公明党・佐々木雅文氏の質疑。佐々木氏は「予算案は昨年12月に閣議決定されたもので、イラン情勢については含まれていない。原油高・物価高対策を中心に質疑したい。原油高の要因であるイラン情勢は先行きが不透明。供給面では当面は足りているとのことだが、補助金により一定の価格を保っている状態。補助金の元手は8，000億円の基金を繰り入れているが、今の補助金では6月に使い切るという推計もある。石油備蓄の放出も行っているが、限度がある。現状の対策はいつまで継続できるのか、十分対策となっているのか」との質問に高市総理は「ガソリン・軽油・重油などの緊急的な激変緩和措置については基金と予備費で1兆円超の規模で確保している。石油備蓄については官民合わせて8か月分を順次放出する。並行してホルムズ海峡を経由しない代替調達も進めている。これらの事業をいつまで続けられるのかも含め、長期的な見通しについては予断を持ったコメントを差し控えたい。ただ、政府としては国民生活に支障が生じないようにあらゆる選択肢を追求していく」などと答えた。
公明党・佐々木雅文氏の質疑。電気・ガス料金について「3月までは電気・ガス料金負担軽減支援事業が行われていたが、4月からはない。5月請求分からは各社とも400円台前半を平均に値上げする見込み。電力会社が使っている火力発電所の燃料費も当然高くなっているが、それは遅れて6月以降分から反映されることとなる。4月以降の電気・ガス料金の支援について政府としてはどのような方針を考えているか？」との質問に赤澤大臣は「電気・ガス料金の支援は寒さの厳しい冬の間の支援として実施したものであり、令和8年度予算には組み込んでいない。標準的な世帯では1-3月と比較して4月以降は電気・ガス使用量が低下するため、補助金終了を考慮しても1-3月と比較して4月の料金は減少する見込み。そのため現時点ではエネルギー価格に与える影響を注視しながら国民生活・経済活動への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行っていく」などと答えた。
公明党・佐々木雅文氏の質疑。円安について「ドルに対してもユーロに対してもマイナスが比較的長期に継続している。複合的な要因があるためどれか1つに要因をしぼることは難しいと思うが、長期的な要因や財政規律に対する要因などだけではなく、根本邸には日本経済が成長する期待感の低さや、それを踏まえての円そのものの実力がどの程度なのかというところもみられているのではないかと思う。そういう意味では国内産業を成長させていくこと、企業・個人の皆さんに対外投資から対内投資に移行させていくということが必要になると思う。今の円安に対する総理の認識を伺いたい」などと質問し、城内実経済財政担当大臣は「多用な要因が背景にある。円安には様々な要因があるが、一般的は輸入物価の上昇を通じ、国民生活・事業活動の負担を増加させるなどのマイナス面もある一方で、国内投資が進む国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることに通じ、企業の売り上げがプラスになると考えられる。高市内閣としては短期間で為替が乱高下するということではなく、為替変動にも強い経済行動を作りたいと考えている」などと答えた。佐々木氏は「高市内閣が掲げる“日本成長戦略”では対内投資を強化するためにどのような位置づけにあるのか。また、いま官民投資ロードマップが公表されているが、内容が具体的に重なる時期、いつまで行われるのか？などを総理に伺いたい」と質問すると城内大臣は「日本の供給力を強くするために国内投資が必要というのが危機管理投資・成長投資が必要ということであり、高市内閣が様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外に提供することで日本の成長につなげたいという考え。スケジュールで言うと、夏に日本成長戦略を取りまとめ、その中で17の戦略分野の主要な製品・技術などについて官民投資ロードマップの策定を進めており、そこで供給・需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策をそこで明らかにするとともに、これにより引き出される国内投資の内容・規模・時期などを明らかにする」などと答えた。