- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
飲食店を中心とした加盟店を対象にクレジットカードの決済代行サービスを行っていた全東信は、ことし7月に裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。この会社をめぐっては決算を粉飾していた疑いがあることがわかっているが、会社の9年前の決算について会計監査を行った会計士が「適正なものか判断できない」という趣旨の報告書を作成していたことが、関係者への取材で新たにわかった。判断できない理由として、報告書では「この会社が関連会社からノウハウやブランドなどの営業権を約180億円で買い取った取り引きについて、妥当性を示す資料が入手できなかったため」としている。一方会社と取り引きがあった一部の金融機関は、NHKの取材に対し「同じ時期の監査報告書として決算が『適正』とする内容を会社から受け取った」と話している。全東信をめぐっては「重要な事項を決定する取締役がほとんど開かれていなかった」という証言も出ていて、不透明な経営実態が際立つ形となっている。
原子力発電に伴って発生する「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省は先月31日に茨城県常陸大宮市に対し調査の第1段階となる「文献調査」の実施を申し入れた。きょう午後に市議会では、経済産業省などの担当者による文献調査やエネルギー政策に関する説明会が非公開で行われた。説明会のあと、出席した秋山信夫議長が記者団の取材に応じ「今月9日に改めて議員全員が集まって意見を出し合い、その後取りまとめることなく各議員の意見をそのまま鈴木市長に伝える」との考えを示した。一方市役所前では市民団体による抗議活動が行われていた。そして茨城県内などにある市民団体のメンバーが、鈴木市長と秋山議長に対して文献調査の受け入れに反対するよう求める要請書を提出した。要請書の中では「地震が多い日本では地層処分のリスクが大きいため安全に管理できるとは言い切れず、まずは『核のゴミ』を生み出す原発の推進をやめることが必要だ」と訴えている。茨城平和擁護県民会議の相楽衛事務局長は「市民が全く知らないことを市長と議会の判断で決めるのは、市民に納得は得られない」などと語った。鈴木市長は「早ければ今月18日までの日程で行われる定例市議会の中で、調査を受け入れるかどうか判断する」としていて、今後議員たちがどのような意見を出すのか注目される。
千葉豪雨でアンダーパスが冠水し車に乗っていた男性が死亡したことを受けて、国土交通省は特に冠水の危険性が高い国道のアンダーパスを対象に、4日から大雨が予想された場合などに事前に通行止めを行うことになった。対象となるのは北海道釧路市の「釧路市旭アンダーパス」や高知県須崎市の「須崎市神田アンダーパス」など、全国6か所。国土交通省は国が管理する約100か所についても、事前の通行止めや遮断器の設置などの対策を順次進める方針。
食料品の消費税減税をめぐり、政府・与党が検討している大綱の原案が判明した。この中で食料品の消費税率について「原価の物価上昇に鑑み、臨時的に2年間引き下げる」と、臨時的に1％に引き下げることを明記している。財源については「市場の信認を得られるよう、赤字国債に頼らず補助金と租税特別措置の適正化や税外収入、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」として、「来年度の予算編成過程で結論を得る」としている。
- キーワード
- 赤字国債
自治体内にガソリンスタンドが3か所以下しかない市町村は全国で381に上るなど、過疎地のインフラの維持が課題となっている。経済産業省は、ガソリンスタンドが特に少ない地域にある店舗を重点的に支援する仕組みの導入を検討している。全国の50程度の店舗に対し、地下のタンクの更新費用やAIを活用した給油システムの導入費用、従業員の資格取得の費用を補助することなどを通じて、燃料の供給網の維持につなげたい考え。
- キーワード
- 経済産業省
韓国の複数のメディアは4日までに、「韓国政府がホルムズ海峡の周辺で活動するアメリカ軍の支援のため、軍を派遣することを検討している」と報じた。「派遣が検討されているのは補給艦や哨戒機などで、非戦闘目的の支援とみられる」という。アメリカのトランプ大統領は、イラン情勢をめぐって「韓国からの支援が得られていない」と繰り返し不満を示している。韓国大統領府は「関連する案件はまだ決定していない」としている。
為替と株の値動きを伝えた。