- 出演者
- 豊島実季
オープニングの挨拶。
警察庁が有識者会議を開いて調査・検討を進めているのは、秘匿性の高い通信アプリで犯行計画などを共有するトクリュウの指示役らの通信内容を遠隔で把握し、犯行の阻止と被害防止につなげる技術。アプリでの通信内容は一般的に憲法上の「通信の秘密」に関わるものでプライバシー保護の対象にもなることから、警察庁は弁護士など有識者の意見を聞いた上で導入することを視野に入れている。会議でのこれまでの議論をもとに今日示された提言案では、「事件の被害者が受ける財産的・精神的打撃は計り知れず、悲惨な被害を生まないための対策が急務だ」と指摘している。その上で、通信内容を遠隔で把握する技術の導入にあたっては一定の重大な犯罪がすでに起きていて、同種の犯罪被害が懸念される時などに限って実施を認めることや、裁判官から事前に許可状の発付を受けることなど厳格な要件や手続きを定めて導入すべきだとしている。警察庁は、今後正式にとりまとめられる提言を踏まえ、導入に向けた具体的な検討を始める方針。
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国民生活センターによると、店舗でのアクセサリーや貴金属などの買い取りサービスに関するトラブルの相談は昨年度937件にのぼっていて、その5年前の2020年度と比べて5倍以上に増えている。今年度もこれまでを上回るペースで相談が寄せられていて、物価高や金の価格高騰により、サービスを利用する機会が拡大していることが背景にある。具体的には「『金は古くなると価値が下がる』などとうその説明をされて、売却してしまった」とか、「しつこく勧誘されて、断り切れずに売却した翌日に返品を求めたが、断られてしまった」などの相談が寄せられている。国民生活センターは店舗での買い取りにはクーリング・オフ制度が適用されないため、少しでも疑問がある場合はその場で決めずにほかの店舗でも査定を受けて比較するなど、注意するように呼びかけている。
今年度の新聞協会賞にNHKスペシャルなどが選ばれた。今年5月に放送された、NHKスペシャル「ヒグマ 異変の海に生きる」は高精細カメラ・ドローン・水中撮影などを駆使し、知床のヒグマが生きる環境・行動を記録。食料減少で追い詰められ岩山に登りカモメの卵・ヒナを捕食する映像など雄大な自然の異変を伝えた。授賞理由についてに日本新聞協会は“周到な準備のもと圧倒的な映像により視聴者をひきつけ環境異変への警鐘を鳴らしたドキュメンタリー作品として高く評価される”としている。新聞協会賞はこのほか、福岡県議会の不透明な慣行などを明らかにした西日本新聞の報道。イスラエルとパレスチナで市民の悲しみの連鎖を記録した共同通信の報道。瀬戸内海の島々をシーカヤックでめぐり取材した山陽新聞の報道などが選ばれた。授賞式は来月16日、松江で開かれる新聞大会で行われる。
原子力規制庁は次世代型原子炉の効率的な審査を行うため、新たに導入される安全対策の有効性を調べる費用を来年度予算案の概算要求に盛り込んだ。具体的には電源を必要としない冷却設備や放射性物質の外部への放出を防ぐ装置についてデータの解析などを実施し、審査を効率化するために活用する。
防衛省が無人機の大量導入をすすめる中、陸上自衛隊は攻撃用の小型無人機を使った訓練を実施し、攻撃用の機体を初めて公開。公開されたのは飛行距離の短い車両などへの対処を想定した機体で、弾薬・カメラを搭載する機能があるが、具体的な運用方法は今後検討するとしている。攻撃用の小型無人機は来年度から現場の部隊に順次配備される予定。
アメリカが全面的な輸入の解禁を求めるナマのジャガイモの扱いをめぐり、農林水産省は栽培が盛んな北海道・帯広市で説明会を行った。出席者によると、農林水産省側から対策が必要な病気・害虫の特定作業はほぼ終わり次の段階に進む方針などについて説明があったという。生産者からは輸入解禁に向けた手続きが進んでいることに反発する声があがったという。