警察庁が有識者会議を開いて調査・検討を進めているのは、秘匿性の高い通信アプリで犯行計画などを共有するトクリュウの指示役らの通信内容を遠隔で把握し、犯行の阻止と被害防止につなげる技術。アプリでの通信内容は一般的に憲法上の「通信の秘密」に関わるものでプライバシー保護の対象にもなることから、警察庁は弁護士など有識者の意見を聞いた上で導入することを視野に入れている。会議でのこれまでの議論をもとに今日示された提言案では、「事件の被害者が受ける財産的・精神的打撃は計り知れず、悲惨な被害を生まないための対策が急務だ」と指摘している。その上で、通信内容を遠隔で把握する技術の導入にあたっては一定の重大な犯罪がすでに起きていて、同種の犯罪被害が懸念される時などに限って実施を認めることや、裁判官から事前に許可状の発付を受けることなど厳格な要件や手続きを定めて導入すべきだとしている。警察庁は、今後正式にとりまとめられる提言を踏まえ、導入に向けた具体的な検討を始める方針。
