- 出演者
- 船木正人 一橋忠之 安藤結衣 浅田春奈 黒田菜月
今年も暑い関東。国立環境研究所・大山剛弘研究員とNHKは、東京都心など6都市について2010年～2025年の5月～10月に熱中症の危険性が高く運動は原則中止とされる暑さ指数31に達した日数を調べた。2010年には東京都心で5日だったがその後増加傾向を示し、去年は東京都心で49日と9．8倍に達した。大山研究員は「外で活動することが難しくなるような日が増えてきているととらえている」と話した。
オープニング映像が流れキャスターらが挨拶した。
秋雨前線などの影響で関東甲信ではあすから大気の状態が不安定になり、あす明け方から5日ごろにかけて激しい雨となる恐れがある。気象庁は、気圧配置が数日間変わらないことから東日本や西日本では総雨量がかなり多くなる恐れがあるとして、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意するよう呼びかけている。落雷や突風、ひょうにも注意してほしい。台風24号や前線の動向によっては雨量がさらに増える恐れもある。気象庁は最新の気象情報に注意するよう呼びかけている。
千葉県内の公立中学校で保護者から集めた教材費200万円余を着服したとして、県教育委員会は千葉県松戸市の公立中学校に勤務していた男性教諭を懲戒免職の処分とした。男性教諭は去年8月～ことし3月にかけて、教材費などを管理する学校の口座から9回にわたり計200万円余を引き出して着服した。業者が支払いの督促で学校を訪れたことで発覚し、教諭は着服を認め“生活費やパチンコなどギャンブルにあてた”と話している。
また、千葉県内の公立中学校の60代の男性教諭はことし1月～3月にかけて、校内で女子生徒に“かわいい”などの発言を繰り返したうえ手を握るなどの不適切な接触を行ったとして、減給6か月の懲戒処分を受けた。
トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）が関わっているとみられる事件が相次いでいる。トクリュウは実行役の他に指示役やリクルーター役など役割が細分化されているが、実行役を集める2つのパターンがある。ひとつは仲間内で声がかかるもの、もうひとつはSNSといったインターネットを通じて“闇バイト”として集められるもの。ことし5月に栃木県で発生した強盗殺人事件では、メンバー4人は当時16歳の高校生だった。関東地方出身の男性は、同年代の地元の仲間が集まるグループにいた1年半ほど前、実行役を探すリクルーターを頼まれた。依頼は先輩からで、秘匿性の高い通信アプリで連絡が来た。誘いは何度もあったが“後輩を犯罪に巻き込みたくない”と依頼を受けなかった。同様の誘いは他のメンバーのもとにもあり、仲間内ではトクリュウの話題が出ていたという。男性は“グループとのつながりを断とう”と別のところで暮らしている。
身近に潜むトクリュウの誘い。SNSなどインターネット上でも若者のすぐ近くに迫っている。求人広告会社が高校生約1000人を対象に調査を行ったところ、都内では4人に1人が“闇バイトと思われる求人に触れた経験がある”と回答した。調査を行った都内の会社の進藤圭執行役員は、“時給が相場よりもはるかに高い”という怪しい求人が高校生たちに出回り、仲間内で拡散している可能性があると指摘した。この会社では、こうした求人が運営するサイトに掲載されないよう対策に乗り出している。待遇や条件があいまいになっているものや不自然な単語が使われていないかなどを、AIを使ってチェックしている。さらに各地の高校に出向き、直接注意を呼びかけようと授業を行っている。会社では、危険な誘いがアルバイトの求人などを装った身近な形で潜んでいることを伝えていく必要があると感じている。
闇バイト実行役の募集パターンは、仲間内で声がかかる、SNSなどのインターネットで闇バイトとして参加するという2種類がある。このうち仲間内で声がかかるパターンでは、身近な誘いで信用・断りづらい。誘いを受けたらためらわずに相談を。警察は誘いを受けた場合にも助けを求めてきた人は保護する。仕事内容が不明確、高額な報酬、応募先・連絡先にSNSのDMを指定といった求人に注意。
トクリュウへの新たな対策として警察庁は指示役らのアプリでの通信内容を遠隔で把握して犯行を未然に防ぐ技術の調査や検討を進めている。きょうの有識者会議では厳格な要件や手続きを定めて導入するべきだとする提言案が示された。
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気象情報を伝えた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染によってとりのぞかれた土の再生利用を仙台市とさいたま市で実施したことについて、石原環境相は今後も他地域にある国の出先機関などでの利用について調整していく考えを示した。
ここ数年の暑さで夏の時期は外遊びが難しい家庭も多い。熱中症リスクが高まる危険な暑さが増加していることが専門家によるデータの分析結果からも明らかになってきた。屋外活動が原則禁止とされる暑さ指数31に達した日数は、2010年は5日。その後増加傾向を示し、去年は49日と10倍近くに増えた。今後、さらに危険な暑さが増加する。このまま温暖化が進めば、危険な日が3日に1日にまで増える。専門家は、増加する危険な暑さに地球温暖化が影響していると指摘する。東京・府中市の府中第四小学校は去年から旗を立てて子どもたちに熱中症リスクを知らせる。水泳の授業の実施時期もこれまで6月中旬だったが、5月下旬に前倒し。暑さの厳しい時間に登下校する危険性を考慮し夏や明日海の水泳指導を去年から取りやめた。
ここ数年は外遊びがなかなかできない暑さが続いている。危険な暑さは日数だけではなく時間帯も伸びる可能性があり、国立環境研究所・大山剛弘研究員は今のペースで温暖化が進めば2070年以降の東京では朝8時から夕方5時までずっと危険という試算を出している。検討会座長を務める中村尚シニアリサーチフェローは、「温暖化による気温の上昇傾向は簡単にはおさまらず今後の夏もさらに暑い状態になっていくと考えられる」と指摘する。
横浜市の山中市長の辞職に伴う市長選挙を巡り、地元の経済界が弁護士の原澤敦美氏の擁立に向けて最終調整を進めていることがわかった。市議会の主要会派である自民党・公明党・立憲民主党に加えて国民民主党にも連係を呼びかけることにしている。
夏休み明けの子どもの体調について。最初はがんばって登校しても2週目ぼろから医療機関を受診する子どもが多く、うまく言葉にできない小学生は特に注意が必要。具体的な変化は頭痛や腹痛を訴える、朝に起きられないなど。
東京都が運営する無料相談窓口ではチャットで子どもや保者からの相談を受け付けている。ここには公認心理師など約150人が所属し、午後3時～午前0時まで相談を受け付けている。特徴の一つが相談相手を探せること。専門資格の有無・性別・年代などが表示され、相談しやすい相手を選ぶことができる。相談件数は1日100件ほどだが、夏休み明け前後に増える傾向があり、先月31日はふだんの1.4倍に上った。窓口の相談員は否定せずに話を聞き、学校や身近な大人にも相談できると提案したうえで、必要に応じて専門の支援機関を紹介している。
警視庁が公開しているしている地図によると、きょうは、目黒区や杉並区、東村山市などに特殊詐欺の電話がかかってきている。
今年6月、神奈川県内の会社の経理担当の50代の女性に、差出人が社長の名前で「社内のやりとりをするためLINEで連絡を取りたい」という内容のメールが届いた。LINEでつながると、自称社長から「取引先に支払いがあるので振り込んでほしい」とメッセージが送られてきた。担当者は、自称社長の指示に従い1500万円を振り込んだ。その後、本物の社長に「そんな指示はしてない」と言われ騙されていたことに気づいた。神奈川県警察本部によると、今年に入り県内では会社の社長になりすまして部下に送金を命じる”ニセ社長詐欺”の被害が急増しているという。警察は、ふだん使われているアドレスかチェックし、SNSで送金の指示があってもすぐに振り込まず確認するよう呼びかけている。
NHK千葉放送局前から中継で、車の浸水対策について学習する。国土交通省や消防庁がレベル5大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点を発表。車は30センチ程度の浸水でも走行不能になる場合があるということで、30センチがどれくらいか確認した。
「聖闘士星矢」などで知られる漫画家の車田正美さんが代表を務める会社が経理担当の元マネージャーなどに46億円余を横領される被害に遭ったとして、弁済された分を除く28億円余の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。元マネージャーは、会社の金を勝手に自身の口座などに送金したり、取引先から支払われるライセンス料を別の法人の口座に振り込ませたりしたという。