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- 合原明子
オープニングの挨拶
農林水産省は今日、今月15日時点の10アール当たりの収穫量見通しを都道府県ごとに発表した。それによると北海道や新潟県など24の道府県が例年の平均を「やや上回る」となったほか、宮城県や秋田県など19の都と県が「平均並み」だった。田植えの時期以降、全国的に気温が高く日照時間も長かったことが要因だとしている。一方、先月から今月にかけての日照不足や大雨などの影響がみられている青森県、岩手県、千葉県は平均を「やや下回る」となった。この時期に作柄が公表されない沖縄県を除く46の都道府県のうち、43で平均以上の見通しとなり、関係者の間では「ことしのコメの生育状況は順調だ」という見方が広がっている。コメをめぐっては、農林水産省が7月下旬に示した生産量の見通しでは、例年並みの作柄でも732万トンと、需要の見通しを20万トン以上上回る見込みが示されている。現段階では順調な生育状況となっていることで、今後、本格的に出回る新米の価格に与える影響が注目される。
農林水産省は、去年放出した政府備蓄米について、9月中に21万トンを買い戻す方向で最終的な調整を進めていることが分かった。民間の在庫量が過去最大となっていることに加え、各地で収穫が本格化する新米の作柄が良好だと見込まれることから、買い戻しを実施しても不足するおそれはないと判断したとみられる。農林水産省は、あさって開かれる審議会の会合で、こうした方針を決めることにしており、今後は買い戻しによる価格への影響が焦点となる。
今日夕方、国会内で行われた党首会談には中道改革連合の小川代表、立憲民主党の水岡代表、公明党の竹谷代表が出席し、3党の幹事長も同席した。この中で3党は、立憲民主党が中道・公明両党と合流しない方針を示したことを受けて、合流を断念することを確認した。これを踏まえ、中道の小川代表は勢力の拡大に向けて新たな形態への移行を目指す考えを伝えた。党内では、中道を軸に引き続き勢力の結集を図るべきだという意見があるものの、立憲民主党出身者と公明党出身者にわかれるのはやむをえないという意見が強まっていて、執行部は衆議院で統一会派を組む案も含め具体的な方向性を検討することにしている。
小中学校や高校の教育内容や目標などを定めた「学習指導要領」は、おおむね10年ごとに改訂されていて、文部科学省の中教審（中央教育審議会）の特別部会は、今日審議のまとめを示した。それによると、4年後に実施される小学校の新たな学習指導要領は、小学3年生以上を対象に現在の「総合的な学習の時間」に「情報の領域」を追加する。「情報の領域」では基礎的なデータの整理や生成AIの特性、それにメディアリテラシーを学ぶほか、プログラムを設計してロボットを動かすといった情報技術の活用にも取り組む。中学校では「情報・技術科」を新設し、AIを活用したアプリの制作方法などを学びながら、誤った情報のリスクについても学習する。小中学校の教育内容に生成AIの活用が盛り込まれるのは初めてで、小学校で年間最大で30コマから35コマ程度、中学校では今より2倍の35コマから70コマ程度が割りあてられる。新たな学習指導要領は2030年度以降に実施予定だが、情報教育については再来年度以降、段階的に先行して実施される方針。一方生成AIやSNSの利用は読解力や思考にどんな影響を与えるのか国内外で研究が進んでいる。国立精神・神経医療研究センター行動医学研究部 成田瑞室長は「思春期の子どもの脳は無謀な挑戦を抑えるといういわばブレーキ役の前頭前野が未成熟であり、この段階でSNSを使いすぎるとどんどん依存してしまうおそれがある。子どもの脳の特性を踏まえたSNSやAI利用の対策が求められている」としている。また情報教育に詳しい東京学芸大学の堀田龍也教授は「AIを使うことで子どもたちの学習の妨げになる懸念は当然あるが、現実は使っており、おそらく社会で使わずに生きていくことはない。特製を理解させる、適切な取り扱い方、ルール・影響を教えていくことが大切」と話した。
アメリカ軍がホルムズ海峡のララク島でイランの部隊を攻撃したのに対し、イラン革命防衛隊はヨルダンにあるアメリカ軍基地2か所を攻撃したと発表した。ホルムズ海峡をめぐってはアメリカ中央軍のクーパー司令官が27日、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の国債航路上に設置した機雷の除去を完了したと発表していた。両国の間で直接攻撃が交わされたのは7月29日以来で、ホルムズ海峡をめぐる情勢の不安定さが改めて浮き彫りになった。