小中学校や高校の教育内容や目標などを定めた「学習指導要領」は、おおむね10年ごとに改訂されていて、文部科学省の中教審（中央教育審議会）の特別部会は、今日審議のまとめを示した。それによると、4年後に実施される小学校の新たな学習指導要領は、小学3年生以上を対象に現在の「総合的な学習の時間」に「情報の領域」を追加する。「情報の領域」では基礎的なデータの整理や生成AIの特性、それにメディアリテラシーを学ぶほか、プログラムを設計してロボットを動かすといった情報技術の活用にも取り組む。中学校では「情報・技術科」を新設し、AIを活用したアプリの制作方法などを学びながら、誤った情報のリスクについても学習する。小中学校の教育内容に生成AIの活用が盛り込まれるのは初めてで、小学校で年間最大で30コマから35コマ程度、中学校では今より2倍の35コマから70コマ程度が割りあてられる。新たな学習指導要領は2030年度以降に実施予定だが、情報教育については再来年度以降、段階的に先行して実施される方針。一方生成AIやSNSの利用は読解力や思考にどんな影響を与えるのか国内外で研究が進んでいる。国立精神・神経医療研究センター行動医学研究部 成田瑞室長は「思春期の子どもの脳は無謀な挑戦を抑えるといういわばブレーキ役の前頭前野が未成熟であり、この段階でSNSを使いすぎるとどんどん依存してしまうおそれがある。子どもの脳の特性を踏まえたSNSやAI利用の対策が求められている」としている。また情報教育に詳しい東京学芸大学の堀田龍也教授は「AIを使うことで子どもたちの学習の妨げになる懸念は当然あるが、現実は使っており、おそらく社会で使わずに生きていくことはない。特製を理解させる、適切な取り扱い方、ルール・影響を教えていくことが大切」と話した。