- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
韓国の情報機関、国家情報院は今日、北朝鮮の情勢などについて国会の委員会で報告した。報告を受けた議員によると、国家情報院はアメリカと北朝鮮との首脳会談について「いつでも可能だと考えるべきだ」としたうえで、「具体的な接触に関する事実は確認されていないが、対話の兆しはある」と述べたという。このほか、北朝鮮の国営メディアでの報道が増えているキム総書記の娘については「事実上の後継者として内定段階にある」という分析を改めて示した上で、「国民に指導者として印象づける狙いがあるのではないか」と指摘した。
トランプ政権は、アメリカでの薬の価格を日本など薬価の低い国に合わせて引き下げる政策を進めており、製薬企業がアメリカでの薬価を維持するために、日本などでの販売を避けることが懸念されている。海外の製薬企業でつくる団体「PhRMA」が行った調査では、加盟する15社のうち10社がアメリカの政策の影響で日本での販売を「協議している」製品があると回答したという。団体によると、こうした製品はあわせて41に上り、実際に販売が遅れたり、見送られたりしたものもある。また、国内の製薬企業でつくる日本製薬工業協会の調査でも、加盟16社のうち6社が「既に影響が生じている」と答えた。こうした動きについて厚生労働省は、ほかに治療の手段がないなど、革新的な新薬については価格を高くできる仕組みを導入する方針を示している。薬価政策に詳しい立命館大学薬学部の間宮弘晃准教授は、「日本は国民皆保険制度により薬価が比較的抑えられてきた。革新的なものをいかに評価するかが大事になる。日本だけ低い価格がつく場合には外国並みにする制度を改良していくメリハリが必要」と話した。
「緊急銃猟」は、市街地などの人の生活圏にクマなどが出没した際に、市町村の判断で猟銃などで駆除を行う制度で、クマの出没や人的被害が相次ぐ中、去年9月1日から運用が始まった。環境省によるとこの1年間でクマの緊急銃猟は全国の54の市町村であわせて81件実施された。このうち76件で駆除が行われ、5件は捕獲に至らなかった。NHKが、すべてのケースの実施状況などについてそれぞれの自治体に取材したところ、マニュアルどおりに実施し駆除することができたなどとして「うまく遂行できた」と回答したのは、実施件数の8割近くにあたる62件だった。一方、今後の緊急銃猟の実施については、3分の2にあたる36の自治体が「不安がある」と回答した。どのような不安があるのか具体的に聞いたところ、「安全確保」が最も多く、今後住宅密集地や撃った弾が跳ね返ってくる危険性のある建物の中などでクマが出没した際、どう対応すればいいか不安だといった声が聞かれ、市街地でのクマ対策の難しさが浮き彫りになった。
秋篠宮さまは1日、熊本県の病院を訪れ、熊本地震の対応にあたっている医療従事者たちを励まされた。この病院は「災害派遣医療チーム」DMATの拠点病院として地震でけがなどをしたおよそ450人を受け入れて診療にあたった。秋篠宮さまは自宅や実家が倒壊した医師や看護師たちに、「ご家族は大丈夫でしたか」などとお見舞いのことばをかけられた。
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり経済産業省から「文献調査」の申し入れがあった茨城県常陸大宮市で1日、定例の市議会が始まり、鈴木定幸市長は議員を対象とした国の説明会を開き、議会からの意見を踏まえた上で、対応を検討する考えを示した。本会議のあと、秋山信夫議長は議員を対象にした国などの説明会を9月4日に開催できるよう調整していると発表した。
ADB（アジア開発銀行）は1日、総裁を決める選挙の結果、今の総裁の神田眞人氏が2期目に再任されたと発表した。神田氏は61歳。大学を卒業後に当時の大蔵省に入り、おととしまでの3年間は財務省の財務官を務めた。神田総裁の2期目は今年11月からの5年間で、イラン情勢による経済的な影響を受けた国をどう支援するのかなど、手腕が問われることになる。