トランプ政権は、アメリカでの薬の価格を日本など薬価の低い国に合わせて引き下げる政策を進めており、製薬企業がアメリカでの薬価を維持するために、日本などでの販売を避けることが懸念されている。海外の製薬企業でつくる団体「PhRMA」が行った調査では、加盟する15社のうち10社がアメリカの政策の影響で日本での販売を「協議している」製品があると回答したという。団体によると、こうした製品はあわせて41に上り、実際に販売が遅れたり、見送られたりしたものもある。また、国内の製薬企業でつくる日本製薬工業協会の調査でも、加盟16社のうち6社が「既に影響が生じている」と答えた。こうした動きについて厚生労働省は、ほかに治療の手段がないなど、革新的な新薬については価格を高くできる仕組みを導入する方針を示している。薬価政策に詳しい立命館大学薬学部の間宮弘晃准教授は、「日本は国民皆保険制度により薬価が比較的抑えられてきた。革新的なものをいかに評価するかが大事になる。日本だけ低い価格がつく場合には外国並みにする制度を改良していくメリハリが必要」と話した。