- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 斎藤希実子
オープニング映像。斎藤希実子アナらのあいさつ。
厳しい暑さが続き熱中症の患者が増えるなか、屋外活動などを控える目安となる暑さ指数31以上の日数が東京の都心では15年前と比べておよそ10倍に増えていることが分かった。調査したのは国立環境研究所の大山剛弘研究員とNHK。
ヨーロッパを訪れている茂木外相はスロバキアなど「V4」と呼ばれる中東欧4か国の外相との会合に臨み、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に向けて協力していくことで一致した。
現在、店では去年産より新米の方が安いという現象が起きている。最新の発表では、スーパーのコメ販売価格は5キロあたり3156円まで値下がり。その要因の1つともいえるのが、去年政府が大量に放出した備蓄米だ。民間のコメ在庫量は過去最高の水準に。鈴木農相は、今月中に21万トン買い戻す考えを表明した。買い戻しについて農家からは値下がりの歯止めにはなるかもしれないという声が聞かれた一方「コメ余りの感覚が抜けるまでは値上がりは難しいのでは」という声も。専門家は「価格上昇する可能性は低い」などと指摘。
韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮の情勢などについて国会の委員会で報告した。報告を受けた議員によると、国家情報院はアメリカと北朝鮮との首脳会談について「いつでも可能だと考えるべきだ」としたうえで、「具体的な接触に関する事実は確認されていないが、対話の兆しはある」と述べたという。このほか、北朝鮮の国営メディアでの報道が増えているキム総書記の娘については「事実上の後継者として内定段階にある」という分析を改めて示した上で、「国民に指導者として印象づける狙いがあるのではないか」と指摘した。
「緊急銃猟」は、市街地などの人の生活圏にクマなどが出没した際に、市町村の判断で猟銃などで駆除を行う制度で、クマの出没や人的被害が相次ぐ中、去年9月1日から運用が始まった。環境省によるとこの1年間でクマの緊急銃猟は全国の54の市町村であわせて81件実施された。このうち76件で駆除が行われ、5件は捕獲に至らなかった。NHKが、すべてのケースの実施状況などについてそれぞれの自治体に取材したところ、マニュアルどおりに実施し駆除することができたなどとして「うまく遂行できた」と回答したのは、実施件数の8割近くにあたる62件だった。一方、今後の緊急銃猟の実施については、3分の2にあたる36の自治体が「不安がある」と回答した。どのような不安があるのか具体的に聞いたところ、「安全確保」が最も多く、今後住宅密集地や撃った弾が跳ね返ってくる危険性のある建物の中などでクマが出没した際、どう対応すればいいか不安だといった声が聞かれ、市街地でのクマ対策の難しさが浮き彫りになった。
ヤクルトvs阪神。阪神先発の高橋遥人投手は7回途中2位失点で13勝目。阪神は5連勝。
ロッテvs西武。ロッテは安田がタイムリーで先制。先発の高野脩汰投手は7回無失点の好投でロッテが勝利。西武0-1ロッテ。
プロ野球試合結果。
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- 中日ドラゴンズ北海道日本ハムファイターズ
ことし7月の熊本地震の影響で学校が避難所となっていた熊本県氷川町の小中学校では1日、1週間遅れて、2学期の始業式が行われた。竜北西部小学校の始業式では、養護教諭が心や体の状態を把握するためのアンケートについて説明があり、不安なことや悩みがあれば近くの先生に気軽に相談するよう呼びかけていた。
アメリカの複数のメディアは“軍の方針などをめぐりヘグセス国防長官と確執があったとされるドリスコル陸軍長官がトランプ大統領に辞表提出”と伝えた。4月には海軍長官も退任していて、軍の高官人事をめぐり混乱が続いている。
ADB（アジア開発銀行）は1日、総裁を決める選挙の結果、今の総裁の神田眞人氏が2期目に再任されたと発表した。神田氏は61歳。大学を卒業後に当時の大蔵省に入り、おととしまでの3年間は財務省の財務官を務めた。神田総裁の2期目は今年11月からの5年間で、イラン情勢による経済的な影響を受けた国をどう支援するのかなど、手腕が問われることになる。
昭和南海地震から80年。甚大な被害を受けた今の高知県四万十市にある土佐中村郵便局から、被災直後の状況を詳しく記した資料が見つかった。資料を読み解くと、混乱の中でも、地域のため、郵便の復旧に取り組む職員たちの姿が見えてきた。
為替と株の値動きを伝えた。
消費者庁によると多額の資金を集め事業を破たんさせる悪質商法について、これまでは一定の相談件数が集まった後に実態調査・行政処分などを行なっていたため問題が明らかになるまでに時間がかかっていたという。このため消費者庁は早い段階で注意を呼びかける警戒情報を発信することになった。過去の勧誘の文言などの特徴を学習させたAIで消費生活センターへの相談を分析し兆候をつかむという。消費者庁はきょう早期警戒準備室を約20人体制で発足させ今月から取り組みを開始する。
トランプ政権は、アメリカでの薬の価格を日本など薬価の低い国に合わせて引き下げる政策を進めており、製薬企業がアメリカでの薬価を維持するために、日本などでの販売を避けることが懸念されている。海外の製薬企業でつくる団体「PhRMA」が行った調査では、加盟する15社のうち10社がアメリカの政策の影響で日本での販売を「協議している」製品があると回答したという。団体によると、こうした製品はあわせて41に上り、実際に販売が遅れたり、見送られたりしたものもある。また、国内の製薬企業でつくる日本製薬工業協会の調査でも、加盟16社のうち6社が「既に影響が生じている」と答えた。こうした動きについて厚生労働省は、ほかに治療の手段がないなど、革新的な新薬については価格を高くできる仕組みを導入する方針を示している。薬価政策に詳しい立命館大学薬学部の間宮弘晃准教授は、「日本は国民皆保険制度により薬価が比較的抑えられてきた。革新的なものをいかに評価するかが大事になる。日本だけ低い価格がつく場合には外国並みにする制度を改良していくメリハリが必要」と話した。
ことし7月の熊本地震の影響で学校が避難所となっていた熊本県氷川町の小中学校では1日、1週間遅れて、2学期の始業式が行われた。竜北西部小学校の始業式では、養護教諭が心や体の状態を把握するためのアンケートについて説明があり、不安なことや悩みがあれば近くの先生に気軽に相談するよう呼びかけていた。