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オープニング映像。
今、ほたての国内での流通量が激減している。ここ数年、アメリカでは日本からのほたての輸入が増加。去年は1億6000万ドルを超え、4年間で2倍近く伸びた。海外の需要の増加に不漁も重なり、ほたての価格は上昇。1キロ5000円を超えた。25年前、国内の音楽文化の向上を目指して始まった音楽フェス「サマーソニック」は洋楽にこだわり海外の大物スターを数多く招いてきた。しかし1ドル＝160円を超えたことしは出演料が押し上げられた。かつては海外勢に主要なステージの9割以上を任せてきたが、ことしは6割に減らさざるを得なかった。このままでは日本の国際競争力が保てなくなるという危機感も高まっている。広島大学にある半導体の研究所では海外製の装置が高騰し一部をあきらめた。
2011年、1ドル＝75円台という戦後最高値を記録。当時は円高に伴う産業工藤化が懸念され、経済界などから円安を求める声が強くあがっていた。その後、相場が円安に振れる重要な起点となったのがアベノミクス。デフレからの脱却を目指して日銀は異次元の金融緩和を実施。2016年には異例のマイナス金利政策を導入した。その後、2022年にはロシアによるウクライナ侵攻、さらにことし中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などで一時164円近くにまで達した。今回の円安の是正に向けて日本政府はアメリカの通貨当局と連携して円を買う協調介入を行った。政府が7月～8月にかけて介入に投じた資金は総額15兆円余り。円相場は一時5円以上円高ドル安が進んだ。片山さつき財務大臣はこの介入の背景にマーケットの円キャリートレードへの懸念があったと話した。
FRBはコロナ禍のあと政策金利を大幅に引き上げた一方で日銀が利上げに慎重だったため金利に大きな開きがある。この金利差を利用するのが円キャリートレード。投資家は銀行などから円を借り、それを元手にドルを購入する。そのドルを金利の高いアメリカで運用することで利益をふくらませることを狙う。この円キャリートレードは取引の過程で円売りドル買いが行われるため円安の要因になる。円を売る動きはことし3月から拡大。円安はそれに呼応するように進行していった。この動きは協調介入の直後に大幅に減少したものの、その後は不安定な状態が続いている。一部の海外投資家からは市場介入だけでは根本的な解決にはならないという指摘も出ている。投資ファンドは円安の背景には日本の財政の持続可能性への懸念があると考えている。巨額の歳出を賄うため、日本の国債発行残高は20年で1100兆円余りへと倍増。国際費は政府予算の4分の1に達している。先週、アメリカのベッセント財務長官は片山財務大臣と会談、為替を巡って意見を交わした。
ごく短期的には利上げをする日銀と利上げをしないFRBで日米の金利差が縮小して円を買い戻した方がいいという思惑が強まった。もう一つ海外の専門家から指摘されたのは財政の持続可能性への懸念。日本国債を手放す動きが動きがある。長期金利が上昇すると国債の利払いが増えてしまい財政が圧迫されて懸念が高まる。金利が上がることで若い人の人生設計や少子化に影響してくるのではないかと懸念される。一方で国は日本の財政は健全化に向かっているとも行っている。日本の債務残高はここ数年で若干減少している。アメリカは自分たちの長期金利が上昇していることも心配していて、日本国債の利回りが上がっていることから波及しているんじゃないかという問題意識がある。
日本の根幹を支える分野で今、円の流出が加速している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油元売り会社は脱中東依存を掲げ新たな調達先を探してきた。しかし今、そのコストの上昇が顕在化してきている。7月の日本全体の原油輸入額は去年の1.9倍に迫る1兆4089億円。円のさらなる流出が始まろうとしている。今、配信サービスの利用料を含め日本のデジタル分野での赤字は年間6.6兆円に上る。個人だけでなく企業もこの渦中にいる。さらに今、新たに膨れ上がっているのは海外製の生成AIのコスト。経済産業省のレポートによると、デジタル赤字は2035年に最大で45兆円に膨れ上がるおそれもあるという。
日本企業の投資もまた海外へと向かっている。かつて円高時代に大企業を中心に進んだ海外進出の波は今、中小企業にも及んでいる。ベトナムへの投資で近年業績を伸ばしている日系企業は3カ国7戸市に事業所を持ち、売上の4分の1を海外で稼いでいる。この企業は海外で得た売上の多くを円には戻さず再び海外への投資へ回していく計画だという。こうした日本企業による海外への投資額は昨年384兆円に上り、この20年で約8倍に増えた。生き残りをかけ海外に活路を見出す一方で円の流出も加速している。
円が海外に出ていくと円が次々とドルに変わるので円安の要因となる。かつては貿易黒自国だったが、その構図が大きく変わっている。2011年頃を境に日本経済は円高局面を経験しなくなっていて、その頃から貿易赤字に転換した。