2011年、1ドル＝75円台という戦後最高値を記録。当時は円高に伴う産業工藤化が懸念され、経済界などから円安を求める声が強くあがっていた。その後、相場が円安に振れる重要な起点となったのがアベノミクス。デフレからの脱却を目指して日銀は異次元の金融緩和を実施。2016年には異例のマイナス金利政策を導入した。その後、2022年にはロシアによるウクライナ侵攻、さらにことし中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などで一時164円近くにまで達した。今回の円安の是正に向けて日本政府はアメリカの通貨当局と連携して円を買う協調介入を行った。政府が7月～8月にかけて介入に投じた資金は総額15兆円余り。円相場は一時5円以上円高ドル安が進んだ。片山さつき財務大臣はこの介入の背景にマーケットの円キャリートレードへの懸念があったと話した。
FRBはコロナ禍のあと政策金利を大幅に引き上げた一方で日銀が利上げに慎重だったため金利に大きな開きがある。この金利差を利用するのが円キャリートレード。投資家は銀行などから円を借り、それを元手にドルを購入する。そのドルを金利の高いアメリカで運用することで利益をふくらませることを狙う。この円キャリートレードは取引の過程で円売りドル買いが行われるため円安の要因になる。円を売る動きはことし3月から拡大。円安はそれに呼応するように進行していった。この動きは協調介入の直後に大幅に減少したものの、その後は不安定な状態が続いている。一部の海外投資家からは市場介入だけでは根本的な解決にはならないという指摘も出ている。投資ファンドは円安の背景には日本の財政の持続可能性への懸念があると考えている。巨額の歳出を賄うため、日本の国債発行残高は20年で1100兆円余りへと倍増。国際費は政府予算の4分の1に達している。先週、アメリカのベッセント財務長官は片山財務大臣と会談、為替を巡って意見を交わした。