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「自民党」 のテレビ露出情報

日本維新の会 片山大介の質問。岩手県大槌町の山林火災について、1日も早い鎮火を願っているとした。イラン情勢について、ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることに乖離があり、隔たりが埋まるかどうか先行きが見通せない。こうした中でも停戦後を見据えた動きがあり、先日はパリでホルムズ海峡の自由な航行の回復を協議する有志国会合が行われた。会合後にスターマー首相は戦闘終結後、イギリス・フランスが主導する機雷除去などの任務に十数カ国が参加の意思を示しているという。総理は書面でメッセージを送り、「我が国として可能な取り組みをやっていく」としていたが、この可能な取り組みとは何かなどと質問。高市総理は、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を遵守する・尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員・船舶の安全確保などについて議論が行われたとし、どのように貢献していくかという点については、国際社会と緊密に連携しながら引き続き主体的な取り組みを行っていくとした。共同議長声明で触れられている多国籍ミッションへの日本の 参加については、現時点で何も決まっていないとした。また、完全な停戦後に何をなすべきかについても正式に決定したことはないとした。片山氏は国内ではナフサの供給が不安視されていると指摘。政府は原料は足りている、目詰まりが要因としているが、現場の感覚とのギャップを指摘する声は大きいとした。総理は、以前間もなくそんなに心配しなくてもいい情報も伝えられると思っていると述べていたが、これはどういうことかと質問。総理は、確定値が出てから伝えようと思っていたなどとした。赤澤亮正大臣は、目詰まりなどについて、医療関係など優先順位が高いところについては、優先し目詰まりを解消していく必要があるので、全体像としてお話しにくい部分があるなどと話した。
安定的な皇位継承について。全体会議が1年ぶりに再開され、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指すとしていた。天皇退位特例法の付帯決議から9年、ようやく改正実現のめどが立つことになるが、有識者会議には皇族数の確保が喫緊の課題という認識のもと、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること、皇室の養子縁組を可能にすることなどが盛り込まれた。皇室典範改正の前には衆参正副議長のもと立法府の総意を取りまとめる事が必要。速やかに取りまとめが行われるよう自民党としてはどのように臨むのかなどと質問。高市総理は、退位特例法の付帯決議で示された内容は喫緊の課題であり、実現する必要がある。国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し速やかにまとまっていくことを期待しているとした。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月6日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
去年11月値上げは150品目だったが今月1477品目。飲食料品消費税法案についてきょう高市総理出席で委員会審議が行われ採決を目指す。課題は外食産業への支援・支援金給付の対象。

2026年11月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
テレビ東京系列では11月8日まで全ての経済番組が「世界市場の最前線~稼ぐ秘訣を考える11日間~」をテーマに「テレ東系日米経済WEEK」を展開中。そこで今回のテーマは「アメリカで盛り上がる予測市場、日本参入なるか?」。「アメリカの議会はどちらの党が制するのか」などのお題に対しお金を投じる予測市場がいまアメリカで大きな注目を集めている。予測市場が日本でも広がる可[…続きを読む]

2026年11月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐって衆議院の委員会では、きょう、高市首相も出席して質疑が行われる。野党側は「支援金制度の具体像があいまいなままだ」などとしているのに対し、与党側は議論は深まってきたとしていて、委員会と本会議で採決を行い、衆議院を通過させる構え。

2026年11月5日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
「定数削減 自民 維新 国民 比例ブロック定数など協議」など、この時間のニュースを紹介した。

2026年11月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院憲法審査会で今後の議論の在り方について討議が行われ、自民党が憲法9条を集中的に議題とするよう提案したのに対し、野党第1会派を構成する公明党は、先の国会で示された緊急事態条項のイメージ案について検討を重ねるべきだと主張した。日本維新の会の阿部圭史氏、国民民主党の玉木代表、参政党の和田国会対策委員長、チームみらいの古川幹事長、共産党の畑野君枝氏などが意見を[…続きを読む]

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