- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
日本赤十字社によると、熊本地震の被災地への義援金を募集する日赤をかたったなりすましメールの情報が複数確認されているという。メールには、日赤のロゴや活動の様子の写真などが勝手に使われ、スマホ決済サービスの「PayPay」で寄付するというボタンや口座振り込みに関する記載がされているが実際は一切関係ない。日本赤十字社は「詐欺サイトへの誘導や不正アクセスに利用されるなどの危険性があるのでメールを受け取った場合は、メールアドレスなどを十分に確認しURLをクリックせずに削除してほしい」と呼びかけている。消費者庁によると、過去の大規模災害では自治体などの公的機関や支援団体をかたって義援金をだまし取ろうとする詐欺が確認されている。消費者庁は、公的機関が電話などで義援金の振り込みを依頼することはないため不審な電話はすぐに切ることや、義援金を口座に振り込む場合は自治体や支援団体などの公式ホームページで振込先の名義をよく確認することなどと注意を呼びかけている。
食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとして賛成する意見が相次いだ。一方、「財源が明確になっていない」として反対する意見や、「レジシステムの改修に加え農家や外食産業などへの支援策についても具体化すべきだ」といった指摘も出された。財源について、政府の担当者は赤字国債に頼らないことや歳入・歳出両面に加え租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などを検討し予算編成プロセスの中で確保する方針を説明した。そして最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任した。政府・与党は、今週党内手続きを終え、基本方針案を閣議決定したい考え。
ミャンマーの軍の影響力が強い政権は、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏が今朝、首都ネピドーでICRCの現地代表と面会したとSNSで発表した。写真も公開され、スー・チー氏が自身の81歳の誕生日を祝ったとみられるケーキを切る様子が確認できる。5年前の軍によるクーデターで拘束されたスー・チー氏は、非公式な裁判で汚職などの罪で有罪判決を受け、政権側は今年4月、スー・チー氏を指定した住居での軟禁措置に移行したと発表した。ただ、家族や弁護士との面会は認められず、動静もほとんど伝えられていないことから健康状態が懸念されている。政権側としては国際機関との面会を公表することで、早期の解放を求める国際社会に柔軟な姿勢を示すねらいがあるとみられる。
ペットボトルに商品情報が書かれたラベルを付けない「ラベルレス」の飲料は、これまで箱での販売のみが許されていたが、先月30日に関連する省令が改正され、1本単位で販売ができるようになった。これを受けて大手飲料メーカーのコカ・コーラは、今日からラベルレスのミネラルウォーターの販売を都内の一部の自動販売機で始めました。商品情報が書かれたラベルの代わりに、キャップに商品名や原材料など必要な情報を印字している。全国清涼飲料連合会の試算によると、全国のおよそ200万台の自動販売機でペットボトル入りの水をラベルレスにした場合、年間およそ350トンのプラスチックの削減につながるという。日本コカ・コーラのフランク・サーモン社長は「日本の消費者はリサイクルに関心がある。取り組みが業界に広がってほしい」と話した。会社では10月から全国約75万台の自動販売機でも販売を行うことにしていて、今後ほかの商品もラベルレスにできないか検討することにしている。
今年の全国学力テストについて、文部科学省が詳しい分析結果を公表した。「選択式」に比べて「記述式」の平均正答率が、小中学校ともにすべての教科で低くなっていて、客観的な根拠を持って自分の考えを記すなど思考力や表現力に課題があることが分かった。文部科学省は「生成AIの利用が進む時代だからこそ、思考力や表現力は大切で、今回の結果を踏まえて指導充実を図りたい」としている。
気候変動対策に取り組む団体が公開した。地球温暖化がこのままのペースで進んだ場合、2050年の8月8日に起こりうる気象の姿を天気予報としてまとめたシミュレーション映像を公開した。この年、気温が40度以上の酷暑日は全国157地点におよんで日中は外出自粛となり、熱中症患者の搬送が増え都内では救急車の到着まで1時間以上かかるほか、最大瞬間風速が100メートルに達する台風が日本に近づくおそれがあるとして、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすための仕組みが必要だとしている。
日韓両国の民間団体が行った世論調査で、日本に「よい印象を持っている」と答えた韓国人の割合が54.3％と、調査開始以来、過去最高となった。また、韓国に「よい印象を持っている」と答えた日本人の割合は35.3％で、去年より10.5ポイント高くなったが、依然として「よくない印象を持っている」と回答した人の割合が上回っている。調査した韓国の「東アジア研究院」は、韓国側では、日本の文化に触れて好感度が上がったことや、中国の脅威により日本との協力の必要性が増したことが背景にあるのではないかと指摘している。