食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとして賛成する意見が相次いだ。一方、「財源が明確になっていない」として反対する意見や、「レジシステムの改修に加え農家や外食産業などへの支援策についても具体化すべきだ」といった指摘も出された。財源について、政府の担当者は赤字国債に頼らないことや歳入・歳出両面に加え租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などを検討し予算編成プロセスの中で確保する方針を説明した。そして最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任した。政府・与党は、今週党内手続きを終え、基本方針案を閣議決定したい考え。
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「税制調査会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月4日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 自民党の税制調査会の幹部会合では政府から税制改正大綱の骨子案が示され、消費税減税の影響を受ける農林漁業者への給付を明記する方針を確認した。また外食産業への支援策も検討する方針で、政府与党は今月中旬までの取りまとめを目指す。
- 2026年9月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党の税制調査会は幹部会合を開き来年4月から食料品消費税引き下げに値札の貼り替えが間に合わない可能性があるとして一定期間現在の税率で表示を認めるなどの特例措置を設ける方針を確認した。減収が見込まれる農林水産業への支援策としては減税分を給付で補填する意見が出ていて今後具体策を検討する。
- 2026年8月31日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税をめぐり、政府は値札の張り替えが間に合わないなどの事態に備えて、総額表示の具体案をまとめたという。政府は自民党の税制調査会の幹部会合に具体案を示すとしている。
- 2026年8月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党の税制調査会では外食産業などへの支援を求める声が相次いだ。政府は外食産業では消費税1％が適用されるテイクアウト導入に向けた支援策を検討を進める方針としている。小規模農家は手取り減の可能性があり政府は給付金を出す方針。
- 2026年8月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 自民党の税制調査会では外食産業や農林業業者へ支援を求める声が相次いでいる。消費税10％のままになる外食は利用者の減少が懸念され、消費税1％になるテイクアウト導入に向けた支援策を検討する方針。消費税の納付が免除されている小規模農家にとっては手取り減の可能性があるため給付金を支払う方針。
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