食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとして賛成する意見が相次いだ。一方、「財源が明確になっていない」として反対する意見や、「レジシステムの改修に加え農家や外食産業などへの支援策についても具体化すべきだ」といった指摘も出された。財源について、政府の担当者は赤字国債に頼らないことや歳入・歳出両面に加え租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などを検討し予算編成プロセスの中で確保する方針を説明した。そして最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任した。政府・与党は、今週党内手続きを終え、基本方針案を閣議決定したい考え。
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「赤字国債」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 消費減税がきょうから法案審議に入ることについて、齋藤先生は「財源確保に10兆円ぐらいが必要と言われている。赤字国債を出すかどうかがポイントになる。」などとコメントした。
- 2026年10月6日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 自民党は総務会を開き、食料品の消費税減税に関する法案を審査した。法案では来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％にダウンし、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしており、内閣府に支援金を担当する総合調整本部を設置するとしている。財源については赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しにより確保するとして、法案は了承された。政府は今週中にも法案を国会提出[…続きを読む]
- 2026年9月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 政府・与党が検討している大綱原案では、食料品の消費税率について「現下の物価の上昇に鑑み、臨時的に2年間引き下げる」と臨時的に1％に引き下げることを明記している。また、影響を受ける農林漁業者などへの対応として、資金繰り支援を行うとともに、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入することを盛り込んでいる。さらに、税率が10％のままとなる外食の事業者につい[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の支持率はNHKの世論調査で先月より5ポイント下がって53％になった。与党支持層は85％で先月から横ばい。一方、野党支持層は6ポイント下がって29％、 無党派層は8ポイント下がって36％。高市総理大臣が表明した食料品の消費税率1％への引き下げは賛成49％、反対39％、分からない・無回答が12％だった。減税がもたらす国の財政への影響については大いに懸念[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金[…続きを読む]
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