- 出演者
- 豊島実季
オープニングの挨拶。
決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保など、あらゆる見直しを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしている。こうした2年間の減税を経た上で2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を、毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。給付額や対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討する。この新たな給付措置は、給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の本格的な導入への第一歩だとし、制度の将来像を継続的に検討していく。基本方針の決定を受けて、今後は与党で食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱がまとめられ、政府は秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出する方針。
熊本県嘉島町のイオンモール熊本では、地震のあとに大規模な爆発が起き、7人が死亡した。これを受けてイオンは、今日に開いた取締役会で外部の専門家からなる事故調査委員会の設置を決めた。事故調査委員会には、弁護士のほか、爆発や防災、ガス設備といった分野に関する研究者や専門家などの参加が想定されていて、爆発や人的被害が発生した原因の解明や再発防止策の提言を行う予定。また会社では施設の安全確認が完了し、避難解除のアナウンスが行われる前に再入館があったという事実を重く受け止め、事故調査委員会ではその経緯や緊急時のマニュアルの運用について検証する。会社は「事故調査委員会による報告書を、今後の災害時における施設の安全性向上に向けた取り組みに反映させていく」としている。
ガザ地区のガザ市では4日、集団葬儀が行われ、現地からの映像ではパレスチナの旗に包まれた112人の遺体が安置され参列した多数の人が祈りをささげていた。ロイター通信は遺体について、イスラエル軍が2023年11月に住宅街を攻撃した際にがれきの下敷きになり、この2週間余りに行った捜索の結果、見つかったと伝えています。ガザ地区の当局が先月発表したところによると、2023年10月に始まったイスラエル軍との戦闘でがれきなどの下に取り残されたままの行方不明者は9500人にのぼり、重機が不足していることなどから捜索は難航している。ガザ地区では去年10月に停戦合意が発効して以降もイスラエル軍は散発的に攻撃を行っていて、これまでの死者は7万3000人と発表されている。
韓国のスターバックスコリアが行った販売促進キャンペーンが、1980年に民主化運動を軍が武力で弾圧した事件をやゆしているとして批判が広がり、警察は民主化運動の功労者を侮辱したなどとする市民団体の告発を受けて5日、ソウルにある本社を捜索した。スターバックスコリアは批判を受けて謝罪文を発表し、「今回の問題が起きた原因を徹底的に調査し、必要な措置を講じる」としている。
アメリカのベッセント財務長官がNHKの単独インタビューで、日米の通貨当局が歴史的な円安を阻止するために先週実施した円買いの協調介入について、日米連携の象徴的な意味合いだったと述べた。円安の本格的な是正に向けては、日本が打ち出す政策が着実に実施されていくことを確認する必要があるとの認識を示しました。ベッセント財務長官は、「日本の政策運営への信頼を市場に示したかったのだ。日本の政策が着実に実施されていくことを確認する必要がある」と述べた。ベッセント財務長官は、エネルギー価格が落ち着き過度な円安が解消されれば物価上昇も低下に向かい、日本経済や円は好循環に入っていけると述べた。
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