- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
気象庁地震火山技術・調査課の青木重樹課長は会見で、地震の数は増減を繰り返しながら緩やかに減少しているが地震活動は依然として活発な状態が続いていると述べた。その上で、今後1週間程度、最大震度5強以上の地震に注意が必要、最大震度6弱程度以上の地震についても平常時と比べると依然として発生しやすい状況だと説明した。また海底で規模の大きな地震が発生した場合は津波にも注意が必要。また気象庁予報課天気相談所の永山隆治所長は台風13号の見通しについて、沖縄付近を通過後進路予報の中心線が北西を無垢予報になっている、まだ不確実性がありこのまま西に進む可能性もあると述べた。
日本の国旗を損壊する行為を罰する法律は、著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で国旗を公然と損壊、除去、汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すとしている。この法律の成立について憲法学者のグループが会見を開き、抗議声明を発表した。声明では、はじめに「憲法上、極めて大きな問題を含み違憲であると考えるものであり、その成立に強く抗議し速やかな廃止を求める」としている。そのうえで、憲法で保護された表現行為に対する刑罰を用いた規制となりうるものであり、規制の範囲が漠然としていて不明確だという点でも問題を抱えていると指摘している。この抗議声明は14人の憲法学者が呼びかけ人になり、今日午前までに186人の学者から賛同を得たという。会見した信州大学の成澤孝人教授は「民主主義は異なる考え方をもつ人々が互いの存在を認め合うことで成り立つ。この法律は自由民主主義の原理を深刻に傷つける」と述べた。
日本政策投資銀行は毎年、企業の設備投資の計画をまとめていて、今年はおよそ1600社が回答した。資本金10億円以上の大企業が国内で計画している今年度の設備投資は合わせて24兆7551億円で、昨年度の実績を4兆677億円、率にして19.7％上回る見通しとなっている。AI向けの半導体やデータセンターに必要な素材や部品を増産しようと、工場の建設や機械の購入が見込まれていて、AIの市場拡大に関連する投資が増えていることがうかがえる。また、電力会社でも電力の安定供給に向けた送配電網の整備が計画されている。企業の設備投資は雇用や所得などに影響するため、動向が注目されている。日本政策投資銀行産業・地域調査部の宮川暁世部長は会見で「中東情勢を理由に設備投資を控えるという企業は想定したよりも少なく、AIなどへの設備投資の需要は旺盛で、投資のすそ野が拡大している」と述べた。
催しには全国の高校生などおよそ100人が参加し、袴田巌さんの姉のひで子さんが講師として招かれた。ひで子さんは、巌さんの救済に長い年月がかかったことを受けて再審制度の不備を訴え続けたが、先月の法改正では求めていた証拠の全面開示などは見送られた。これについてひで子さんは、「今までは再審の法案に社会から見向きもされなかったので、目を向けてくれただけでもよしとしないと、しかたがないと思う。えん罪事件はなくなってほしいが、これからも続くと思う」と述べた。そのうえで、改正法が5年ごとに必要に応じて見直しが行われることについて、「巌のような事件が二度と起こらないよう、えん罪をなくすような法律をぜひ作っていただきたい。5年後まで私は頑張るつもりです」と訴えた。参加した高校生は「えん罪で人生が変わってしまう実感がわきました。誰もが被害者になりうる問題だと思います」と話した。また、別の高校生は「えん罪をなくすために、制度のあり方を考え直していく必要があると感じました」と話していた。
政府は外国人の永住許可の判断を適切に行っていくため、審査の要件を具体化するガイドラインの改定案をまとめた。収入の要件として世帯年収が日本人の平均を上回る水準に継続して達しているかや、年金の将来の受給見込み額を考慮するとしている。また、日本語の能力や日本の制度への理解が一定の水準に達しているかなども考慮するとしている。
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今年6月までの半年間の農林水産物と食品の輸出額は8977億円と、上半期として2年連続で過去最高を更新した。海外の抹茶ブームを追い風に「緑茶」が482億円と去年より83.5％増加し、「ぶり」も北米や韓国向けの輸出が好調で434億円と69％増えた。農林水産省では、日本食への関心の高まりを背景に多くの国や地域で去年の実績を上回ったとしている。
今年の防衛白書が、4日の閣議で報告された。AIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応するため、防衛関係の生産・技術基盤を強化する重要性を強調している。いわゆる「5類型」を撤廃し殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能としたことを踏まえ装備品の移転を戦略的に進めるとしている。また中国については、軍事力の質と量を急速に強化しており、日本と国際社会の深刻な懸念事項だと指摘している。