日本の国旗を損壊する行為を罰する法律は、著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で国旗を公然と損壊、除去、汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すとしている。この法律の成立について憲法学者のグループが会見を開き、抗議声明を発表した。声明では、はじめに「憲法上、極めて大きな問題を含み違憲であると考えるものであり、その成立に強く抗議し速やかな廃止を求める」としている。そのうえで、憲法で保護された表現行為に対する刑罰を用いた規制となりうるものであり、規制の範囲が漠然としていて不明確だという点でも問題を抱えていると指摘している。この抗議声明は14人の憲法学者が呼びかけ人になり、今日午前までに186人の学者から賛同を得たという。会見した信州大学の成澤孝人教授は「民主主義は異なる考え方をもつ人々が互いの存在を認め合うことで成り立つ。この法律は自由民主主義の原理を深刻に傷つける」と述べた。
