オープニングの挨拶。

JR九州は地震の影響で熊本駅と鹿児島中央駅の間で運行を取り止めている九州新幹線について、新水俣駅と鹿児島中央駅の間であさってから運行を再開すると発表した。一方、熊本駅と新水俣駅の間は今月中は運転できない見通し。

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熊本地震の被災地では、避難所で、新型コロナウイルスに感染した人が確認された。過去の災害では避難所で感染症が流行し亡くなった人もいる。沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は、「避難所で感染症の流行を抑止する上で一番いい方法は『密集を避ける』こと。これからは中長期まで避難生活が続くかもしれない。特にハイリスクの、高齢者や妊婦、乳幼児んどのいる人は、宿泊施設・ホテルなどへの『2次避難』を進め避難所の密集を減らし、ハイリスクの方々は別の場所での療養をすることで避難生活を続けてもらう」と話した。避難所での具体的な対策については、「公共エリアでのマスク着用を呼びかける必要がある。ただし個人のエリアまで強制すべきではない。発熱やせきなどの症状がある人がいた場合は、別の部屋などを用意して保護する。エアコンが効いている避難所で換気を最優先して窓開け換気をやっていると暑くてしかたがない。窓開けより換気扇を入れっぱなしにする機械換気でいいので常時換気を心がける。下の窓を開けると冷気が逃げてしまうので、上の位置の窓を開けるのが良い」と話した。またボランティアについては、「避難している人に話を聞きたいなら避難所の外で話を伺うことを心がけてほしい。避難所の中の隔離性を維持することはプライバシー配慮だけでなく感染対策上も大きな意味がある。自分が感染症の媒介者にならないことを最優先に心がけてほしい」と話した。

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今年6月に開かれた日銀の金融政策決定会合では、去年12月以来となる利上げに踏み切り、政策金利をこれまでの0.75％程度から1％程度に引き上げることを決めた。今日公表されたこの会合の議事要旨では、多くの委員から物価上昇のリスクに関する指摘が相次ぎ、仕入れ価格の上昇から値上げまでの期間が短期化しているとか、エネルギーや食料品以外の価格上昇には、円安の影響も反映されているといった見方が出ていた。中には「数か月に1度のペースで利上げを検討していくことが望ましい」といった主張が出るなど、今後の金融政策でも追加の利上げは早期に検討すべきだといった意見が複数出ていた。一方、歴史的な円安が物価を押し上げるリスクが高まる中、日米の通貨当局は円安阻止に向けて異例の協調介入を実施した。日銀は先月の会合では政策を維持したが、日米の金融政策の方向性や金利の差は円相場を左右する要因にもなっていて、来月に予定されている次の会合での日銀の判断が焦点となっている。

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