今年6月に開かれた日銀の金融政策決定会合では、去年12月以来となる利上げに踏み切り、政策金利をこれまでの0.75%程度から1%程度に引き上げることを決めた。今日公表されたこの会合の議事要旨では、多くの委員から物価上昇のリスクに関する指摘が相次ぎ、仕入れ価格の上昇から値上げまでの期間が短期化しているとか、エネルギーや食料品以外の価格上昇には、円安の影響も反映されているといった見方が出ていた。中には「数か月に1度のペースで利上げを検討していくことが望ましい」といった主張が出るなど、今後の金融政策でも追加の利上げは早期に検討すべきだといった意見が複数出ていた。一方、歴史的な円安が物価を押し上げるリスクが高まる中、日米の通貨当局は円安阻止に向けて異例の協調介入を実施した。日銀は先月の会合では政策を維持したが、日米の金融政策の方向性や金利の差は円相場を左右する要因にもなっていて、来月に予定されている次の会合での日銀の判断が焦点となっている。
