決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1%とするのにあわせて、中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保など、あらゆる見直しを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしている。こうした2年間の減税を経た上で2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を、毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。給付額や対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討する。この新たな給付措置は、給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の本格的な導入への第一歩だとし、制度の将来像を継続的に検討していく。基本方針の決定を受けて、今後は与党で食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱がまとめられ、政府は秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出する方針。
