- 出演者
- 藤本美貴 陣内智則 小倉優子 井戸田潤（スピードワゴン） 真中まな（FRUITS ZIPPER）
「あなたの給料いくらですか？」をフランスで街頭インタビューして伺った様子をVTRで紹介。モデルをしているという男性らは最高月収約110万円などと明かした。フランスでは婚外子の割合が6割で、このパックスが少子化対策の一端を担っているといわれ出生率は2010年には2.03となった。そこで少子化対策がスゴいフランスを調査することとなった。
フランスとハンガリーを取材し、スタジオには結婚と離婚を経験した方に集まってもらったと説明。井戸田らは離婚理由が義理の母と揉めたからなどと明かした。
- キーワード
- マックン
日本から約12000km離れているモロッコ。フェズは街全体が世界遺産に登録されている。街並みは巨大な迷路のように複雑で、世界有数の迷宮年とも言われている。モロッコ人の国民的飲料はミントティー。1日に数回ミントティーを飲むのが習慣だという。そんなミントティー専門店の給料は月に約3100ディルハムで、日本円で5万円。モロッコの平均月収は約5～6万円だという。一方、スターバックスラテの値段は日本もモロッコもほぼ変わらず、ビッグマックセットの値段は日本より高い。
続いてやってきたのはシャウエン。街全体が青い理由は諸説あるが、有力なのはかつて迫害を逃れてきたユダヤ教の人々がきっかけ。ユダヤ教の人にとって青色は神聖な色。青い街でペンキ塗りをしている職人の給料は、日本円で月約5万円。カーペット店の給料は、日本円で月約7万円。また、ジュース店は月に約2～3万円。そんなモロッコで、今儲かっている職業は木工職人。手作りの家具を富裕層や企業などに販売しているそう。その気になる給料は、月約30万円。さらに、2030年のサッカーワールドカップでスペイン・ポルトガルとともに共同開催国になったのも影響し、宿泊施設の建設が急増し、家具の需要が増えて好調になっている。
ハンガリーの平均年収は約300万円で、EU加盟国の中では下から3番目の24位。経済発展が遅れた影響で給料が低く、さらに消費税が世界一高い27％だという。そんなハンガリーは国土の半分が農地の農業大国で、野菜や果物の値段は日本の半額以下であり、物価の安さを求めてヨーロッパ中から観光客が集まるとのこと。
- キーワード
- いちごアフロイギリスキャベツゲッティイメージズスウェーデンスズキソビエト社会主義共和国連邦トムソン・ロイターフォルクスワーゲンブダペスト中央市場ブダペスト（ハンガリー）ユーロスタット世界遺産全国関税会総連合会出生率所得税欧州連合消費税
ハンガリーの出生率は2011年から2021年にかけて30％上昇している。ハンガリーでは子どもが3人以上いる家庭の母親の所得税が生涯免除されるという。過去には新車の購入費用やリフォーム費用の補助もあったという。また子どもを3人産むと事前に国に申請すれば、国から住宅補助として約490万円支給されるという。育児休暇も充実していて、ハンガリーでは子ども1人につき3年間取得できる。
ハンガリーでは子どもを3人産めば所得税が免除になるので、女性が働く割合が日本よりも高くなっており、働く女性が多い分保育園も充実している。ハンガリーの保育園では1日に食事が4食出るといい、子どもが3人以上いる家庭は4食全て無料とのこと。またハンガリーの新人保育士の月収は約30万円で、昇給試験に合格したら最大10万円昇給するという。ハンガリーではGDPの約6％を少子化対策に充てており、国民は子どもの増加が国の将来のためだとして高い消費税を受け入れている。
ハンガリーでは100校以上の小学校でそろばんが採用されている。またハンガリーの人は温泉が大好きとのこと。さらにハンガリーは日本でも大ヒットした「ルービックキューブ」が生まれた国でもある。
出生率が高いのがフランス。フランスでは未婚の母のもとに誕生する子どもの割合が約6割だという。日本は出生率が10年連続で減少。少子化に歯止めがきかない状況だが、フランスは日本の倍近くの出生率を記録したことも。日本が少子化を脱却するヒントになるかもしれないフランス独自の婚姻制度とはどんなものか。フランスから学ぶ日本を良くする4つのヒントに迫る。まずは給料を調査。フランスは観光大国で年間1億人が訪れる。フランスで観光シーズンのみレストランでバイトをするという女性は1か月2500ユーロ（月収46万）貰えるという。モンマルトルで似顔絵を描く画家の1人は、20分で1人の似顔絵を描くといい、1枚約9000円だという。
テレ東広告のお知らせ。
- キーワード
- テレ東広告
フランスで似顔絵を描く画家の1人の給料は…。
出生率30％アップの少子化対策を実現したハンガリー。一方でなぜ、日本は少子化対策が進まないのか。白河氏は子どもを産むことで女性に経済的・時間的子育て負担が大きいと指摘。また、男性の子育て負担が少ないとも指摘。ハンガリーの子ども3人産めば所得税ゼロという政策は神奈川県くらいの国が独裁政権でやったものだといい、生き残りをかけた極端な政策なため、日本で同じようにやろうとすると約30兆円かかると指摘。
フランスは日本の約3倍もの観光客が訪れる観光大国。モンマルトルで似顔絵を描く画家bの給料は多い時で1日10万円くらいの売上だという。
フランスで日本のグルメがブームになっているという。そのグルメはおにぎり。おむすび権米衛は日本で約50店舗を展開するチェーン店だが、2017年にパリに進出。週末には1日1000人以上が来店し、3000個のおにぎりが売れるという。おにぎりを食べていたインターンで銀行で働く男性は月収約38万円だという。また、フランスのバーでは餃子にワインが定番となっていた。
フランスの国民食といえばパン。パリで人気のパン屋さんでは休日に1000個以上のパンが売り切れてしまうほど。パリには900店以上のパン屋さんがあって「50m歩けば1つパン店がある」と言われている。日本人にとってのお米を同じで毎日食べるから値段を上げられないという。20年前まではパンの値段は国で決められていた。その名残で今でも大体の店はバゲット1本1.7ユーロ以下（約310円以下）に収めている。年商は100万ユーロ（約1.8億）でそのうち利益は半分だという。パン職人は国から守られていてボーナスや給料も決められている。さらにフランスでも絶対欠かせない食材が卵。全部の卵に書かれている表記の役割は、卵の品質だという。卵が生まれた国、牧場、鶏が食べている餌などを細かく表記している。品質によって値段に差が出ることもある。シャンゼリゼ通りで給料や物価を聞き込み。エンジニアの男性は月収約55万円。看護師の男性は月収約38万円。ワンルームで家賃約20万円だという。ランチ価格を調査すると、ミートパスタが約3500円、牛肉のワイン煮込みが約4800円。フランスは農業が盛んで野菜が比較的安く、外食が高いのでパリでは自炊する人が多いという。
フランスの少子化対策の謎に迫る。日本でも少子化が解消され働く人が増えれば税収が増え医療・介護の安定など未来を支える力になる、人が増えれば消費が増え経済も活性化し会社利益が増えれば給料アップにもつながるかもしれない。フランスが日本の倍近くに出生率を伸ばしたのに関係したとされる衝撃的データとして「フランスは婚外子の割合が6割」、フランスには未婚の母が多く新生児の6割が婚外子とのデータもある。結婚はしていないが「パックス」をしているといい、同性カップルを国が認める制度で同棲以上結婚未満の位置づけで結婚で受けられるメリットを受けられる。フランス人カップルの多くが結婚でなくパックスを選ぶ裏に日本では考えられないメリットがあるという。
フランス独自の婚姻制度で同棲以上結婚未満の「パックス」、フランス人カップルが結婚でなくパックスを選ぶ裏には「税金も安くなる」メリットがあるという。日本では所得税が個人ごとに課税、フランスでは世帯収入を家族人数で割って決め、子どもは1人0.5システムで世帯年収でもフランス式では40万円の差がでるため節税のためにする人もいるという。フランスでは「結婚する」と同様に「パックスする」という動詞がある。1999年から始まった制度でパックスして子どもを持つスタイルが流行、結婚数を上回る年もあるほどという。フランスの結婚には衝撃の文化が数々ある。職業や住所などの個人情報を掲示した結婚の告知、結婚式には牧師でなく市長の前で結婚宣誓が義務付けられている。披露宴では数百万をかけるなどもあるが、パックス活用で若くして出産できることも理由になっている。フランスは離婚率が高いが合意の協議離婚でも裁判をする必要があるため大変なために結婚に躊躇することもあるという。結婚後の夫婦財産は共有で離婚後に財産を半分に分配し養育費を払うが収入の多いほうが少ない方に追加で払うケースが多くバツイチ熟年カップルにもパックスは人気という。パックスは解消時にメリットがあり離婚時の裁判と違い面倒な手続きが一切なく簡単に別れられる、また片方の意思だけで可能という。パックスでは契約書の提出が義務、生活費の割合や別れの手続き、財産所有なども決めているが財産は共有にならずそれぞれが自由にでき、最新の書類では個別か共有の選択肢があるという。日本では離婚したが夫婦財産はどうなるのか。
離婚したときの財産分与について、越水は、日本では、誰の口座にあるか関係なく折半になる、「相手の口座残高がわからない」ということで揉めることが多い、話し合いで折半しないことも可能だが、揉めることが多く、裁判になることもある、裁判だけで数年かかるなどと話した。投資など、結婚前に持っていたものが結婚後に価値が上がった場合について、越水は、結婚する前の財産から買っていたとしたら、離婚時には自分の特有財産になるが、投資判断に妻が関与していた場合厳しい、結婚前のお金であることを証明できないケースが多い、結婚前に入れて一切動かしていなければ、離婚時に有利になる、時計なども、結婚後に買った物は夫婦の財産になるなどと話した。離婚時に揉めないように、結婚前と結婚後で口座を分けるといいという。口座管理について、藤本は、口座はばらばら、夫の給料は知っているが、夫は私の給料を知らないなどと話した。陣内は、自分の収入を妻は知らない、2人の口座に振り込んでいるなどと話した。井戸田は、元々自分の口座だったものを井戸田家の口座にしている、妻は自分の給与明細も全部把握しているなどと話した。越水は、確実なのは婚前契約、投資家や起業家などは結んでいる人が多いなどと話した。小倉は、離婚が人生で一番しんどかった、婚前契約である程度決まっていたほうが楽だったが、婚前契約を言い出すのも難しいなどと話した。フランスの婚姻「パックス」でも結婚でも、不倫に対する慰謝料はゼロ。フランス出身のアマンディーヌは、いとこは結婚中、子どもが3人いるなか、夫に不倫された、夫はその相手と子どもができて再婚した、慰謝料はゼロだった、フランスには慰謝料という認識がないなどと話した。越水は、日本の場合、不倫して離婚になると、慰謝料は100～300万円が相場で、日本の慰謝料には懲罰的な意味がないため、お金持ちでも金額は変わらないなどと話した。
「片方の意見だけで別れられる」「自分で稼いだ財産は自分のもの」「不倫されても慰謝料ゼロ」などメリットが多く感じるパックスだが。一方で、永遠のテーマと言える男女の問題が。パックスから結婚に移行する人は約25％で、4分の3の人はずっとパックスなのだそう。あるパックスのカップル、男性は「（結婚を）断ったわけじゃない、もともと子供を3人作って結婚する約束をしていた」などコメント。女性は「結婚はロマンチックだからいつかしたい」などコメント。
婚姻制度で家族の形を柔軟に変えてきたフランスだが、実は自分たちの給料もある行動をすることで引き上げに成功してきたという。日本でも昭和の頃には度々起きていたあの騒動がフランスではいまも日常茶飯事。それがストライキ。労働環境の向上や給料引き上げのために仕事をストップして抗議するストライキ。日本では昭和に国鉄のストライキなどが盛んに行われていたが、近頃はめったに見かけない。しかし、フランスではいまも日常茶飯事。2023年には清掃員による3週間のストライキでパリの街がゴミの山と化したことが。日本も一昔前は盛んにストライキが起きていたのになぜやらなくなったのか？