決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保など、あらゆる見直しを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしている。こうした2年間の減税を経た上で2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を、毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。給付額や対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討する。この新たな給付措置は、給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の本格的な導入への第一歩だとし、制度の将来像を継続的に検討していく。基本方針の決定を受けて、今後は与党で食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱がまとめられ、政府は秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出する方針。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「税制改正大綱」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 税制改正大綱には来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる事や所得に応じて現金を給付する就業者負担軽減支援金の導入が盛り込まれている。就業者負担軽減支援金の対象者は現役で働く中低所得者で来年度以降、毎年秋に1年分を給付するとし、消費税率が8％に戻る2029年度については4月と秋に2回半年分ずつ給付するとしている。片山財務相は消費税率引き[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 政府は今日、来年4月から2年間食料品消費税1％に引き下げる事を柱とする税制改正大綱を閣議決定する方針。2029年度から中・低所得者に給付を本格導入する。参議院での審議に向け、野党側の賛同を得る考え。
- 2026年9月8日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党役員会で高市総理は党役員人事について自身への一任を求め、役員会として一任を決めた。これを受けて高市総理は早ければ来週にも税制改正大綱を閣議決定した後に党役員人事と内閣改造を行う方針。これまでに党役員人事では鈴木幹事長と麻生副総裁を続投させる他、内閣改造では木原官房長官を留任させる方向で調整を進めている。
- 2026年9月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理大臣は「税制改正大綱」を閣議決定できた場合、15日に自民党役員会で人事の一任を取り付ける日程を伝えた。党役員人事では麻生副総裁と鈴木幹事長、内閣改造では木原官房長官、片山財務大臣の留任が固まっている。
- 2026年9月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 政府は食料品の消費税減税の期間が終わる2029年度から中低所得者を対象とした所得に連動した給付制度を本格的に導入する方向で準備を進めている。この制度をめぐり消費税率を1％から8％に戻す2029年度については4月と秋の2回に分けて給付する方向で検討していることがわかった。当初給付金支給は毎年秋頃を見込んでいたが、税率が8％に戻る29年度は4月に前倒しして支給す[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.