岩手県で発生している林野火災について。早期の鎮圧、インフラ被害からの復旧、住民の皆さんに寄り添った支援と柔軟な対応をしてほしいと要望。高市総理は「避難されている方々、不安を抱えながら生活している周辺住民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げる。また、自治体職員・消防職員・消防団をはじめ、地元の皆さまの対応にも感謝を申し上げる。火災発生の翌日（23日）には消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、地元の消防本部・消防団、岩手県内の全12の消防本部による県内応援隊に加え、11の都道県からの緊急消防援助隊の合わせて約1400態勢で陸上からの消火を行っている。また、岩手県知事からの災害派遣要請を受けて翌日から自衛隊ヘリが出動し、消防防災ヘリと連携して空中からの消火を行っている。また、今回の火災で大槌町を対象に災害救助法が適用されている。避難所の設置にかかる経費などの国庫負担の対象となる。被災された方々や被災地のニーズを窺いながら復旧・復興も含めて県とも連携しながら政府一丸となって対応していく」等と述べた。
中東情勢について。物価高騰や供給不安が広がり、今後の国民生活・経済に対して警戒しなければならない局面に入っていると思うが、認識を伺うとした。高市総理は「原油や石油製品については代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給の目処はついている。一方で供給の偏り、流通の根詰まりが生じていることは事実。品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して供給の偏りや流通の根詰まりを一つ一つ確実に対処している。価格への対応だが、緊急的な激変緩和措置によってガソリン・軽油・重油・灯油などの燃料価格を抑制する補助を実施している。また、物価高対策を盛り込んだ経済対策や補正予算を迅速に執行する。加えて、中東情勢の影響を受ける中小・小規模事業者の皆さまを支援するために特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っている。中東情勢が経済に与える影響はしっかりと注視しながら国民の皆さまの命と暮らし、経済活動へ支障が及ばないように全力を尽くす」と述べた。立憲民主党・中道改革連合・公明党で行ったイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査の報告書を紹介。原油や原材料費高騰の影響について「大きな影響がある」「やや影響がある」と答えた人が8割超。実態把握は常にしっかりとやらなければいけない、調査・指導をしっかりとやってもらいたいと指摘。担当者は「公正取引委員会では資材価格やエネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでいるところ。今回の中東情勢の影響により中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えている。取引関係上、自ら情報提供しづらいということもあるため、公正取引委員会と中小企業庁では大規模な書面調査をしており、それにより違反情報を積極的に集めているところ。公正取引委員会としては関係省庁とも連携しながら適切な価格転嫁や取引の適正価格があるように取り組んでいきたい」等と述べた。森本議員は政府が国民の皆さんに安心を与えるために先手で様々な対策を示さないと多くの影響が出始め兼ねない状況、現場がどのようになっているのかということを改めて耳にしてほしいと訴えた。
中道改革連合、立憲民主党・無所属、公明党でまとめた防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言を紹介。憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持が空文化されるのではないかという心配が多く上がっている。このような懸念に対する説明をしてほしいと要望。高市総理は「4月21日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正したが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は変わっていない。そもそも我が国の防衛装備品だが、専守防衛の考え方のもとで整備をしてきている。専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国・同志国の防衛力を標準すれば抑止力・対処力の向上に繋がって我が国の安全と国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えている。移転後についても管理要領や管理状況などについて必要な場合は関係省庁の職員の現地派遣も行いながら確認することになる。様々な措置を通じて平和国家としての基本理念を堅持しつつ我が国にとって望ましい安全保障関連の創出に努めていく」等と述べた。