再審制度に関し、なぜ冤罪で死刑判決まで受けることがあるのかと質問。高市総理は「再審無罪判決の定義として再審制度のあり方について様々な議論がある。政府としても法務省において再審制度を見直そうと作業を進めて現在は与党内審査の段階にある。とにかく再審制度を改正し、非常救済手続としてより適正に機能するよう誤判からの速やかな救済を図るということともに法的安定性という観点も考慮しながら様々な角度から検討する必要があると考えている。適切な制度改正が実現するよう作業を進めていく所存」と述べた。再審法の2大論点のパネルを紹介。証拠が捜査機関の手元にあるにも関わらず、隠され続け、袴田事件において証拠が出てくるまでに44年、日野町事件で24年かかっている。証拠をオープンにするのは当然のことだと思うが総理の考えを尋ねるとした。高市総理は「再審請求審における情報開示についてだが、名文の規定がないため裁判所の対応がまちまちとなったり、開示を巡る争いが起きて審理が遅延しているといった指摘があった。その上で法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が大勢を占めたと承知している。法制審議会の答申を重く受け止めつつ法律案は与党内審査で議論を続けているので、その議論も踏まえて出来る限り早く法案を提出できるよう準備を進めていく」と述べた。このテーマは与野党対決のテーマではなく、罪なき者が犯人にされてしまって何十年も放置されていいのかという正義の問題。このテーマについては政治決断が要する。高市総理は「再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正に関わるもの。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ政府の責任において与党の意見も超党派議員連盟の意見も承知している。そういったものも合わせて検討を進めている。しかし、法制審議会も様々な立場の方が入っていただき、一生懸命議論を重ねてきた。答申も重く受け止めながら与党内の審査でこの議論も踏まえて法案を提出できるようにと努力をしている最中。私1人の政治決断で決めていいことではない」等と話した。
生活支援について。月額2万円（子1人につき）の法定養育費が今月スタート。養育費については諸外国が色んなことをしている。アメリカ・イギリス・フランス・韓国では刑事罰などの罰則もあり、給料天引きなどの強制徴収をしている。アメリカ・イギリスで養育費の未払に対して運転免許証や旅券の没収などをしている。フランスは立て替えて回収している。韓国ではこれら全てをしている。政府の目標は40％だが、目標設定をもっと高めにしてほしいと要望。高市総理は「今年度中に全国ひとり親世帯層調査が行われる予定。新しい制度の実施状況、これから行われる調査の結果も踏まえ、必要に応じて目標の見直しを行うとともに養育費の受領率向上に向けた取り組みを進める。制度を知らない人が多いとのことで啓発活動をしっかりと進めていく」等と述べた。