- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 大川智宏 田中純平 ジョセフ・クラフト
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
NY株式、為替などの値動きを伝えた。
マーケットの動きを伝えた。ナスダックの下落率は5％を超えていたため、半導体株を中心に買い戻しの動きが広がった。中間選挙の結果が今後のAI政策に影響するとの見方が強い
アメリカでは中間選挙の投票が進んでいる。テキサス州ダラスから中継で伝える。各世論調査では民主党に勢い出てきていると伝えられている。全米から注目されているのは民衆党タラリコ候補、共和党のパクストン候補が争う上院選。世論調査では最後まで接戦だった（リアル・クリア・ポリティクス）。クック・ポリティカル・レポートではミシガン州の評価を接戦から民主が優勢に変更し接戦は7州から6州に減った。FOXテレビのインタビューでトランプ大統領はイスラエルへの年間40億ドル規模の軍事支援を今年で終了すると表明した。民主党候補のエルサイード氏はイスラエルへの支援停止を訴え、若者や無党派層の支持を伸ばしている。
アップル株が一時3.8％下落した。アップルの7－9月期決算（前年比）は2桁の増収増益となった。10－12月期の売上高総利益率については45～46％下落する見通しが示された。アップル・ターナスCEOは「メモリーの調達価格が空前の高騰」で来年以降も利益を圧迫するとの見方を示した。
ファイザーが3日に発表した7－9月期決算は前年比で減収減益となった。ファイザーは抗血栓薬「エリキュース」などの需要が堅調に推移しているとして2026年通気見通しを従来から15億ドル引き上げた。
オラクルの株価が大幅に上昇した。オラクルは2日に社債と株式で200億ドル調達計画を明らかにした。オラクルは市場で「資金調達が財務不確実性の解消に寄与する」との見方が広がった。
- キーワード
- オラクル
ドイツのシェフラーは5工場閉鎖などを通じ全従業員の約3％にあたる3460人の人員削減に踏み切ると発表した。リストラ費用に4億8000万ユーロを計上するが、2030年からは年間3億ユーロのコスト削減効果が得られる見通しとしている。
アメリカ・ウィットコフ和平交渉担当特使は2日、アメリカ・ロシア・ウクライナによる実務者協議を10～11日にUAEのアブダビで開催すると表明した。3カ国協議では戦闘終結後の安全保障の取り決めや緊急緩和などについて意見交換をするとしている。
イラン革命防衛隊
各国の為替を伝えた。
SBI FX トレードの斉藤さんの予想レンジは157．30円～159．30円。アメリカの中間選挙の結果が見えてくるのが日本時間の午後以降なので、それまでは基本的に様子見が続くと思う。注目ポイントは「中間選挙でドル円はどう動く？」。中間選挙はドル円の動きのきっかけにはなっても主役にはならいという。民主党が両院制覇をすると、財政拡張期待が後退してドル安方向。民主党が下院のみを奪還する場合、ねじれ議会となり、政策の停滞、債務上限をめぐる対立などが起こりやすい。共和党が両院を維持する場合、ドル高方向だが、確立はかなり低くなっている。接戦で判明が遅れれば、流動性の低下とスプレッドの拡大で、マーケット混乱の可能性がある。
10年国債を伝えた。
3日の世界の株価を伝えた。
大川さんの予想レンジは62700円～63400円。注目ポイントは「『値上げ』は善か悪か」。足元、ハイテク株を中心に不安定な相場環境が続いている。アメリカのコアウィーブショックに端を発したAI関連銘柄の急落だが、アルファベットやアマゾンなどの大手のハイテク株の決算におけるキャッシュフローの赤字の拡大などで波紋が世界中に拡大している。サイゼリヤやオリエンタルランドなどは日経平均株価が乱高下を続ける現在でも淡々と上値を切り上げ続けている。これらに共通するのは値上げの発表。値上げ発表以降のアナリストのコンセンサス予想の推移を集計すると、日数の経過に伴って売上高や営業利益が切り上がっている。
NY証券取引所から東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。アメリカでは中間選挙の投票が進んでいるが、世論調査などでは民主党が上下両院を制する可能性についても指摘されている。“ねじれ議会”となった場合、アメリカの株式市場ではこれまで相場全体を押し上げてきた政策推進力は大きく後転すると見ている。大型法案は成立が極めて困難になり、民主党主導の法案は大統領の拒否権で阻まれ、共和党が目指す減税の恒久化も議会の反対で通らない可能性がある。一方、議会単独の権限による影響が増しそうだ。ハイテク分野では議会調査や独占禁止法訴訟の長期化に伴い、慣行是正や法務コストの増加が重荷になりやすい。アルファベットは検索独禁法訴訟の長期化による負担が重くなる一方、マイクロソフトは法人向けクラウド事業が収益を支え影響を吸収しやすいと見ている。防衛分野ではアメリカ政府の予算協議難航により、政府の護衛プログラムに収益が集中しているノースロップ・グラマンは打撃を受けやすい。金融セクターでは大型M＆Aの審査停滞による助言手数料の落ち込みが警戒される。助言手数料への依存度が高いゴールドマン・サックスは逆風を受けやすい一方、JPモルガン・チェースは商業銀行部門や市場部門が収益を下支えする構図になると見ている。政策による市場全体への追い風は弱まり、相場全体が押し上げられる環境から同じ業種でも企業ごとに明暗が分かれる展開へ移行するとみられる。
その他のマーケットを伝えた。
NY株式を伝えた。
東京国際大学のジョセフ・クラフトの解説。アメリカ中間選挙のクラフト氏の予想は下院は民主党が20～25議席、上院は4～5議席取り、上下両院を民主党が奪還する。終盤の献金情勢や期日前投票の動向、トランプ氏の遊説先などを見ても最後まで民主党の勢いは衰えていない。1934年以降、現職大統領が下院で過半数を守れたのは2回。今回、民主党が下院を奪還する確率はほぼ100％、上院においても70％以上。クラフト氏が注目しているのはサウスカロライナ州の上院選。共和党の重鎮である故リンゼー・グラム氏の地盤。妹のダーリン候補が議席を落とす、あるいは大接戦になればテキサス州やカンザス州でも共和党が敗北する可能性がある。過去の選挙では事前の世論調査と選挙結果が大きく違っていたこともある。過去の選挙で隠れトランプ票が過少に反映され、事前予想よりもトランプ・共和党が勝利する傾向があった。こうした事態、批判を避けるために世論調査会社が集計法を工夫している。