- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 大川智宏 田中純平 ジョセフ・クラフト
セブン-イレブン・ジャパンはきのう宅配サービス「7NOW」の16万件を超える顧客情報が流出したと発表した。クレジットカード情報やパスワードの漏えいはなく不正利用などの被害も確認されていないとしている。宅配サービスに影響はなく通常通り利用できるということ。
きょうの予定。国内では商社大手の決算発表が予定されている。ユーロ圏では10月の消費者物価指数、アメリカでは10月のISM非製造業景気指数などが発表される。
アメリカの10月のISM非製造業景気指数について、東京国際大学・副学長のジョセフ・クラフトさんは「景気が好調でインフレ圧力が高まっていれば12月の利上げの確率は高い。景気とインフレのバランスをみる必要がある」などと解説。智剣・Oskarグループの大川智宏氏の注目予定は国内ユニクロの既存店売上高。大川氏はインフレによる消費の鈍化が高まっている日本で業績の強さを維持できるかが重要などと解説した。
全国の気象情報を伝えた。
「テレ東 広告」の紹介。
NY証券取引所から東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。アメリカでは中間選挙の投票が進んでいるが、世論調査などでは民主党が上下両院を制する可能性についても指摘されている。“ねじれ議会”となった場合、アメリカの株式市場ではこれまで相場全体を押し上げてきた政策推進力は大きく後転すると見ている。大型法案は成立が極めて困難になり、民主党主導の法案は大統領の拒否権で阻まれ、共和党が目指す減税の恒久化も議会の反対で通らない可能性がある。一方、議会単独の権限による影響が増しそうだ。ハイテク分野では議会調査や独占禁止法訴訟の長期化に伴い、慣行是正や法務コストの増加が重荷になりやすい。アルファベットは検索独禁法訴訟の長期化による負担が重くなる一方、マイクロソフトは法人向けクラウド事業が収益を支え影響を吸収しやすいと見ている。防衛分野ではアメリカ政府の予算協議難航により、政府の護衛プログラムに収益が集中しているノースロップ・グラマンは打撃を受けやすい。金融セクターでは大型M＆Aの審査停滞による助言手数料の落ち込みが警戒される。助言手数料への依存度が高いゴールドマン・サックスは逆風を受けやすい一方、JPモルガン・チェースは商業銀行部門や市場部門が収益を下支えする構図になると見ている。政策による市場全体への追い風は弱まり、相場全体が押し上げられる環境から同じ業種でも企業ごとに明暗が分かれる展開へ移行するとみられる。
その他のマーケットを伝えた。
NY株式を伝えた。
東京国際大学のジョセフ・クラフトの解説。アメリカ中間選挙のクラフト氏の予想は下院は民主党が20～25議席、上院は4～5議席取り、上下両院を民主党が奪還する。終盤の献金情勢や期日前投票の動向、トランプ氏の遊説先などを見ても最後まで民主党の勢いは衰えていない。1934年以降、現職大統領が下院で過半数を守れたのは2回。今回、民主党が下院を奪還する確率はほぼ100％、上院においても70％以上。クラフト氏が注目しているのはサウスカロライナ州の上院選。共和党の重鎮である故リンゼー・グラム氏の地盤。妹のダーリン候補が議席を落とす、あるいは大接戦になればテキサス州やカンザス州でも共和党が敗北する可能性がある。過去の選挙では事前の世論調査と選挙結果が大きく違っていたこともある。過去の選挙で隠れトランプ票が過少に反映され、事前予想よりもトランプ・共和党が勝利する傾向があった。こうした事態、批判を避けるために世論調査会社が集計法を工夫している。
東京国際大学のジョセフ・クラフトの解説。中間選挙後の情勢について民主党が両院を奪還すれば2027年は予見しがたい乱高下の1年になる。予測しがたいトランプ氏の言動に加えて、民主党の出方も影響度が高まる。今回の選挙は青い波ではなく赤い引き潮。共和党の不人気で民主党が買っている。民主党にはリーダーがおらず、どうまとめていくのかが見えてこない。不透明な情勢が続いてくる。クラフト氏は中間選挙後の影響としてAI・データセンター規制強化、関税見直し、中東撤退、ウクライナ支援、汚職調査、トランプ・レガシー（キューバ）に注目している。民主党が議会を奪還すればデータセンター建設のハードルは上がる。汚職調査は来年最大のニュースになる。民主党は議会の調査権を通じてトランプ氏、閣僚、トランプファミリーを調査していく。調査はトランプの献金または便宜を図った企業にも及ぶ。イーロン・マスク、メタ、アマゾン、エヌビディア、暗号資産会社、石油会社なども対象になる。残り2年でトランプがどうレガシーを構築していくのかも焦点の一つ。レガシーの一つにはキューバ政権の転覆、歴代大統領が成し得なかった反米共産主義からのキューバの解放はトランプにとって後期政権の目玉になる。
ピクテ・ジャパンの田中純平の解説。アメリカ中間選挙における市場予想確率（ポリマーケット）を紹介。上下両院の過半数を民主党が抑えた場合の株式市場への影響を考えることが一つの投資アイデアとなりそうだ。上下両院とも民主党が過半数を獲得する「ブルーウェーブ」となった場合、追い風になるセクターについて。共和党は「メディケイド」の支出を削減し「オバマケア」を延長しなかったため、ブルーウェーブで医療保障の縮小リスクが後退し、病院・医療保険セクターにとっては恩恵になると考えられる。また、共和党主導で低所得世帯の食料購入を支援するプログラムの連邦支出が削減されたが、民主党が議会を掌握すればプログラムの削減を緩和または撤回が進められる可能性があり、生活必需品セクターにも注目が集まりそうだ。一方、逆風になりそうなセクターについて。アメリカでは電力料金の上昇や騒音・水の大量消費の問題を背景に、データセンターに対する規制や監視の強化が導入されることへの警戒感が強まり、データセンター・半導体セクターに対する売り圧力が強まる可能性がある。共和党による金融規制の緩和期待が後退する形で銀行セクターにとっても逆風となりそうだ。さらに、トランプ政権による防衛予算に対する議会の審査・承認が厳格化することが想定され、防衛セクターにとっても逆風となる可能性がある。
ブルーウェーブとなった場合、追い風のセクターが物色されやすいとは限らない。すでにアメリカ株式市場ではブルーウェーブを見越したトレーディングが活発化している。ブルーウェーブ・トレードを見るとブルーウェーブ市場予想確率の上昇に約1カ月遅れる形でブルーウェーブ・トレードが活発化する。特にデータセンター・半導体セクターは10月に軟調となっており、ブルーウェーブのシナリオが早くも意識されていた可能性があると考えられる。市場予想通りの結果となった場合、噂で買って事実で売るという投資行動によって逆の動きが生じる可能性に注意が必要。そのような投資行動が現れた場合、データセンター・半導体セクターが予想外に反発する可能性も視野に入れる必要がある。
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データセンターに対する規制強化はAI投資を鈍化させる潜在的なリスクとして市場でも認識されており、アメリカ株式市場全体の方向性を占う上でも重要なポイント。データセンターに対する規制については連邦議会よりも州議会の方が権限が強いため、州知事選挙に注目すべき。建設中と計画中のデータセンターが最も多いのはテキサス州、次いでバージニア州、ペンシルベニア州。知事選が行われる州における事前予想で共和党優勢の州はなく、民主党優勢州と激戦州で構成されている。テキサス州は上院選挙、知事選で激戦州となっている。テキサス州では共和党候補の予想勝率は低下しているものの、なお共和党が優勢となっている。一方、ジョージア州とオハイオ州では民主党が優勢。総じて民主党候補の方がデータセンター規制をより強化する方針を打ち出しているため、これらの州で民主党知事が勝利した場合、短期的に市場でネガティブに受け止められる可能性がある。データセンター需要の背景にあるAI投資も今後増加することが予想され、アメリカ株式市場ではアメリカの中間選挙というイベントの通過も相まって、年末にかけてAI相場が復活する可能性も想定される。
午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。
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アメリカ・テキサス州・ダラスから中継。アメリカの中間選挙は、インフレを巡る攻防が最大の争点となった。トランプ大統領は、「バイデン政権時の高インフレを私ならすぐ止められる」と豪語して2期目に就任したが、関税の導入やイランとの戦闘による燃料高により、前年比で3％台の伸びが続いている。また、トランプは昨日、FOXテレビのインタビューで「インフレは解決した」と強調してみせたが、有権者の実感とはかけ離れている。インフレは、上院の多数派を占う上で鍵となっている接戦州での有権者の投票行動にも影響を与えていた。
先日、アメリカ・オハイオ州で牛の競りが行われ、650キロの牛が3000ドル（約48万円）で落札されたが、バイヤーからは“採算が取れない”と不満の声が上がった。仕入れ価格の値上がりの要因について、付近で約60頭の牛を育てている農家のジョー・ローガンは、イランの戦闘に伴う原油高が飼育のコストを押し上げていると話した。また、トラクター・トラックなどに使う軽油は、今年始めの全米平均価格は1ガロンあたり3ドル台だったのが、イランとの戦闘開始後には一時6.5ドルを超えた。ローガンは、アメリカの中間選挙で民主党候補に投票するという。世論調査によると、この州での上院選は、現職の共和党・ハステッド（45.7％）を民主党・ブラウン（48.5％）が上回っている。
アメリカ・テキサス州で園芸店を経営するマーク・ルイバルは無党派層だが、今回の中間選挙では民主党候補に投票するという。ルイバルは、イランとの戦闘以降止まらない軽油高が決断の理由の1つだと話した。この園芸店ではローズマリーも販売されているが、今年は10％の値上げを余儀なくされたとのこと。また、シクラメンはカナダから輸入しているが、トランプ政権は今年8月にカナダからの輸入品へ50％の追加関税を導入しており、花は現在追加関税の対象外となっているものの、ルイバルは政策による仕入れ価格への影響を懸念していた。世論調査によると、この州の上院選での無党派層による支持率は、民主党のタラリコが52％・共和党のパクストンが30％となっている。
「テレ東系 日米経済WEEK 世界市場の最前線 ～稼ぐ秘訣を考える11日間～」の紹介。
「テレ東系 日米経済WEEK 世界市場の最前線 ～稼ぐ秘訣を考える11日間～」の番組宣伝。
東京都心の中継映像を背景に、全国の気象情報と台風情報を伝えた。