ピクテ・ジャパンの田中純平の解説。アメリカ中間選挙における市場予想確率（ポリマーケット）を紹介。上下両院の過半数を民主党が抑えた場合の株式市場への影響を考えることが一つの投資アイデアとなりそうだ。上下両院とも民主党が過半数を獲得する「ブルーウェーブ」となった場合、追い風になるセクターについて。共和党は「メディケイド」の支出を削減し「オバマケア」を延長しなかったため、ブルーウェーブで医療保障の縮小リスクが後退し、病院・医療保険セクターにとっては恩恵になると考えられる。また、共和党主導で低所得世帯の食料購入を支援するプログラムの連邦支出が削減されたが、民主党が議会を掌握すればプログラムの削減を緩和または撤回が進められる可能性があり、生活必需品セクターにも注目が集まりそうだ。一方、逆風になりそうなセクターについて。アメリカでは電力料金の上昇や騒音・水の大量消費の問題を背景に、データセンターに対する規制や監視の強化が導入されることへの警戒感が強まり、データセンター・半導体セクターに対する売り圧力が強まる可能性がある。共和党による金融規制の緩和期待が後退する形で銀行セクターにとっても逆風となりそうだ。さらに、トランプ政権による防衛予算に対する議会の審査・承認が厳格化することが想定され、防衛セクターにとっても逆風となる可能性がある。
ブルーウェーブとなった場合、追い風のセクターが物色されやすいとは限らない。すでにアメリカ株式市場ではブルーウェーブを見越したトレーディングが活発化している。ブルーウェーブ・トレードを見るとブルーウェーブ市場予想確率の上昇に約1カ月遅れる形でブルーウェーブ・トレードが活発化する。特にデータセンター・半導体セクターは10月に軟調となっており、ブルーウェーブのシナリオが早くも意識されていた可能性があると考えられる。市場予想通りの結果となった場合、噂で買って事実で売るという投資行動によって逆の動きが生じる可能性に注意が必要。そのような投資行動が現れた場合、データセンター・半導体セクターが予想外に反発する可能性も視野に入れる必要がある。
データセンターに対する規制強化はAI投資を鈍化させる潜在的なリスクとして市場でも認識されており、アメリカ株式市場全体の方向性を占う上でも重要なポイント。データセンターに対する規制については連邦議会よりも州議会の方が権限が強いため、州知事選挙に注目すべき。建設中と計画中のデータセンターが最も多いのはテキサス州、次いでバージニア州、ペンシルベニア州。知事選が行われる州における事前予想で共和党優勢の州はなく、民主党優勢州と激戦州で構成されている。テキサス州は上院選挙、知事選で激戦州となっている。テキサス州では共和党候補の予想勝率は低下しているものの、なお共和党が優勢となっている。一方、ジョージア州とオハイオ州では民主党が優勢。総じて民主党候補の方がデータセンター規制をより強化する方針を打ち出しているため、これらの州で民主党知事が勝利した場合、短期的に市場でネガティブに受け止められる可能性がある。データセンター需要の背景にあるAI投資も今後増加することが予想され、アメリカ株式市場ではアメリカの中間選挙というイベントの通過も相まって、年末にかけてAI相場が復活する可能性も想定される。