- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 中原みなみ 中山淳史 西原里江 山本賢治
オープニング映像。
28日のNY株式市場・株価の終値を伝えた。セクター別の騰落率の上昇率トップは情報技術、最も下落したのは公益。そして現在の為替を伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利を3.75％～4％で据え置き。ただ、2人が追加利上げを主張し反対。ウォーシュ議長は会見で根強いインフレへの警戒を続ける考えを強調した。そして12月の会合での利上げの可能性に含みをもたせた。さらに来年以降のFOMCの運営方針を変更すると明らかにした。来年は全8回のFOMCのうち1回を戦略議論の会合とし、金融政策の議論を行わない方針を示した。2028年は戦略議論の会合を2回に増やすとしていて金融政策変更の機会が減ることになる。
高橋さんは「政策金利の据え置きは予想通りで、今回2名の高官が反対票を投じているが、これもおおむね市場の想定どおりだった。今回は直近のCPIが強い内容だったため、金利の据え置きを決めつつ、いかにインフレへの警戒感を維持するかがポイントだったが、声明文では、2％のインフレ目標への速やかな回帰を目指すとしつつも、より多くの情報が集まることで、今後の政策スタンスが決定されると、追加利上げを急いでいるわけでもないということも示唆されている。タカ派の高官や、インフレ抑制を重視する一部の投資家にも配慮したバランスのとれた内容だったと感じる。会見でも明確なタカ派姿勢は示されず、無難な内容だったと感じている。政策金利目標の決定を伴う会合の頻度を減らすことなど、材料はいくつか示されているが、目先の金融政策へ影響を与える内容ではなく、警戒感は広がっていない。ウォーシュ議長会見開始とほぼ同時にオラクルが2029年度のフリー・キャッシュ・フローが、300億ドルなるとの市場予想を大きく上回る見通しを開示し、株価が10％以上上昇するなど、一部の銘柄が大幅高となった。アルファベットとマイクロソフトの決算発表を控えていたこともあり、FOMC自体の株式市場に対する影響は限定的だった。ただ、ウォーシュ議長の就任当初に課題とされた市場との対話姿勢を感じる株式市場にとって、ポジティブな内容だったと感じている。」と語った。
経済情報を伝えた。
山本さんは、「声明文には”timely”という言葉が加わって、物価を2％に速やかに戻す姿勢を明確にしている。合わせて、声明文には、”さらなる情報の蓄積を待つ”とあり、9月に利上げしたが、その金融政策の効果を見極めるには時間がかかる。足元では信用市場などを中心に金融環境が引き締まっているので、適切な評価を下すために必要な時間をかけると今回強調された結果だったと思う。今回のFOMCは政策金利を据え置く一方で、インフレへの警戒を緩めず、12月以降の追加利上げに向けた選択肢を残した、そういう会合だったかなと思う。」と語った。
Googleの親会社アルファベットが先ほど発表した7～9月期の決算は1年前と比べ、増収減益で、売上高、1株利益ともに、市場予想を下回った。広告事業の収入が想定ほど伸びなかったほか、保有する株式の評価損や、AI人工知能関連の設備投資が業績を押し下げた。これを受け、株価は時間外取引で、大幅に下落している。
マイクロソフトが先ほど発表した7～9月期の決算は、売上高が1年前から＋18％、純利益が＋32％となり、いずれも市場予想を上回った。AI需要を背景にクラウド基盤サービス、アジュールの増収率が1年前から＋48％と、予想を上回る伸びを示した。このほか、注目の設備投資は、452億ドルとなり、市場の想定を下回った。決算発表後のマイクロソフトの株価は、時間外取引で、上昇している。
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カナダの中央銀行「カナダ銀行」は28日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、2.5％にしたと発表した。利上げは3年3カ月ぶり。高止まりするエネルギー価格が他の商品やサービスに波及するリスクを抑えるためと理由を説明し、今後のさらなる利上げの可能性も示唆している。
アメリカのトランプ政権が、来週の中間選挙のあとに、イランへの大規模攻撃に踏み切る可能性が浮上している。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として報じたもので、中東の複数の国に対し、短期間の激しい軍事作戦に備えるよう伝えたということ。イランのインフラや、核関連施設を攻撃し、戦闘集結に向けた交渉を有利に進める狙いだとしている。
経済情報を伝えた。
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りそなホールディングスの井口慶一さんのドル円予想レンジは、157.30～158.50円。井口さんは「これまで、高市政権の金融政策スタンスやAI・半導体株の需要、原油価格とドル円の相関が円売りを後押ししてきましたが、これらのテーマに変化が見られることから円売り圧力は鈍っていくのではないかと見ています。日本は原油調達を輸入に頼っていることから、原油高に円売りでの反応が多く見られましたが、必ずしも反応されなくなっています。円安材料に変化が見られる中で、株価が不安定化している局面なので、思わず方向に円高・ドル安に振れる可能性があると思います」などと話した。
10年国債の動きを伝えた。
西原里江さんの日経平均予想レンジは64,000円～65,000円。西原さんは「最近ｎ株価動向を見てみますと、中でもAI・半導体株が市場の動きを牽引しており、弱気派・強気派が拮抗しているように思います。弱気派は様々な懸念があり、強気派は経済成長などへの期待があります。AI需要の強さが日米共に株式を支え続けて見ていて、AIデータセンターの投資額の上振れを利益でどう昇華していくかなど、ここ数日の情報が、今後の市場を見ていく上で重要と考えます」などと話した。
モーター大手・ニデックはきのう有価証券報告書について、重要な問題がないことを示す監査法人の「適正意見」を現時点で得られていないと発表。不正会計を巡り監査法人から要請があった追加調査に時間がかかっているためで、調査は来月中に終える予定だという。東京証券取引所には適正意見を得られないまま30日に内部統制の改善状況を示す「確認書」を提出する予定。ニデックは上場維持の監査に加味してもらえるよう、早期に適正意見を取得したい考え。
ゆうちょ銀行がインターネット証券大手・松井証券に対し2割程度の出資を検討していることが判明。松井証券はきのうの決算説明会で「出資を受けることも含めて検討している」とした上で、「顧客基盤や商品サービスの拡充につながることが前提」との認識を示すた。
日立製作所はきのう2027年3月期の連結業績予想が1年前と比べ15％増の9，200億円になる見通しだと発表。従来予想を200億円上回る。AI向けデータセンターの増加で電力の需要が拡大し、送配電設備の販売などが伸びるとみている。売上高にあたる売上収益は1年前と比べ13％増の12兆円を見込んでいる。
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アドバンテストはきのう2027年3月期の純利益が1年前と比べ98％増の7，415億円になる見通しだと発表。従来予想を815億円上回る。上方修正は7月下旬に続き2回目。また、売上高は65％増の1兆8，630億円、営業利益は94％増の9，670億円を見込んでいる。
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きょうの予定を表示。国内では日銀の金融政策決定会合があすまでのスケジュールで開催。海外ではECBが政策金利を発表する。また、IT関連の決算では「キーエンス」「ルネサスエレクトロニクス」、アメリカの「インテル」「アマゾン」などに注目。