- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 上野裕之
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
ブラックストーンの7-9月期決算は、総収入が30億6288万ドル（前期比-0.8％）、分配可能利益が17億1567万ドル（前期比-9.2％）となった。不動産売却や未公開株の上場が困難となり、資産現金化の機会が減ったという。しかし、資産売却のペースは、10-12月期以降、大幅に持ち直す見通しだという。バークレイズの7-9月期決算は総収入73億6500万ポンド（前期比＋2.8％）、 純利益16億4600万ポンド（＋13.0％）と増収増益だが、市場予測には届かなかった。バークレイズは、従業員の5％にあたる5000人を削減し、AI活用でコスト圧縮を目指すとしている。
モデルナの株価が一時25％急落した。モデルナは、開発中のがんワクチンの臨床試験で、特定の皮膚がん患者の死亡リスクが42％低下したとする臨床試験の結果を公表した。ただ、これに先立ち試験結果の一部がSNS上に漏えいし、動揺が広がった。モデルナは、研究結果の詳細を今週土曜日に発表するとしている。このワクチンを共同開発しているメルクの株価も一時-3.9％下落した。
イーロン・マスク氏は、スカイダンスに約10億ドル（約1500億円）相当を出資した。スカイダンスは、前身のパラマウント・スカイダンスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収し誕生したばかり。今回の出身で、マスク氏の衛星通信事業「スターリンク」との連携が進むとの見方も出ている。
プロクター・アンド・ギャンブルの7-9月期決算は、売上高232億7600万ドルで前年から4％増加し、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。美容部門が6.4％伸びたほか、家庭用品やヘルスケアも堅調だった。今後については、ソーンの買収が寄与するとして、2027年6月期通期見通しを従来から引き上げた。決算を受け、株価は一時＋6.4％だった。
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アメリカン航空の7-9月期決算は売上高163億3500万ドルと過去最高を記録したものの、原油高の影響で2億6900万ドルの最終赤字となった。燃料コストが前年から70％近く上昇し、利益を圧迫した。今後も燃料費の高騰は続くとして、2026年12月期の通期見通しを下方修正し、赤字に陥ると予想した。
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ユーロ圏の10月消費者信頼感指数は-17.9％で、前月から2か月連続で悪化した。エネルギー価格の高止まりやデモ暴徒化が影響したとみられている。 フランス国債は22日も売りの局面が続き、隣国ドイツとの10年国債の利回りの差は2011年以来の水準に広がっている。
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今月1日、アポロ・グローバル・マネジメントは、傘下のプライベートクレジットファンドの推定価格を毎日投資家に提示すると発表した。ファンドに関する公開データから推定価格を算出し、個別資産の推定価格も提示するとしている。また、7月からはファンド内の個別資産ごとに識別番号をつけ、投資家情報を把握しやすくしている。アポロは「保有資産の状況を見やすくし透明性を高める」としており、多くの投資家を呼び込む考えがあるという。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
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今日のゲストはナウキャストの渡辺努さん、三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之さん。渡辺さんは「ユーロ圏の消費者信頼感指数は、物価高の影響などもありますが、フランスのデモ不安やスペインへの飛び火が背景にあると思いますね。金融政策にも影響が出ると思います」などと話した。
為替情報を伝えた。
きょうの為替について三菱UFJ信託銀行NY・横田が解説。ドル円の予想レンジは156.30円～157.70円。横田は米中間選挙などを控える中でドル円は動きづらいと予想。注目ポイントは日銀会合後の円の行方で、会合では政策金利の据え置きなどの判断が示される見通し。国内動向では需給ギャップと実質賃金のプラス圏定着が見られ、足元の需要と賃金上昇の流れが今後の利上げを正当化する要因の一つ。日銀の生活意識調査と短観では消費者の物価動向への警戒などが見られる一方、企業の景況感は安定しており物価抑制の利上げは正当化されやすいなどとした。ドル円相場は月末にかけて日米の金融政策の方向性に左右されるが、日銀会合で利上げ姿勢が慎重化する材料にはなりにくい。短期の利上げ見通しが回復するにつれ円は堅調さを増すなどとした。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価について上野が解説。日経平均の予想レンジは62000～63000円。ポイントはNISA資金が国内投資に向かうか。若年層を中心に新NISAのつみたて投資枠を使って海外株の投資信託を買う傾向にあり、昨今の円安要因の一つと言われている。日本証券業協会の調査では購入理由として海外の成長性への期待などが挙げられている。海外株は多くはS＆P500などで実態はアメリカ株への期待となっている。日本がデフレ脱却に舵を切った2013年以降は日本株とアメリカ株で変動幅は変わっていない。しかし為替を考えると円安傾向が進んでおり海外株ファンドにプラス効果があった。円安ドル高に対して日米両政府は歯止めをかけようとしており、長期の円安が終わりに近づいたと判断されれば日本株への切り替えも考えられ。日本株への投資が進む可能性があるなどと解説した。
関係者への取材によると日銀は月末の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度のまま据え置く見通し。前回の9月会合では政策金利を1.0％程度→1.25％程度に引き上げることを決めており、利上げの影響を見極める考え。原油高やAI関連事業の拡大など、依然として物価が上振れるリスクはあるが、「2会合連続の利上げに踏み切るほどではない」と判断するとみられる。
半導体製造装置を手掛ける「ディスコ」は2026年10-12月期の純利益が1年前と比べて13％増え、415億円と過去最高になる見通しと発表した。この期間の純利益が過去最高になるのは3年連続。AI半導体需要拡大が追い風となった。ただ、事前の市場予想には届かなかった。
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日本製鉄が傘下であるアメリカ鉄鋼大手・USスチールのモンバレー製鉄所に約30億ドル（約4，700億円）を投資することが判明。日本経済新聞が報じたもので、日本製鉄は2028年までにアメリカで合計110億ドルの投資を計画しているが、今回の投資が最大案件となる見通し。新しい設備は2029年後半の稼働開始を目指すとのことで、自動車向けなどでより高品質な鋼材を生産できるようにする狙い。
ホンダと三菱自動車はきのう、三菱自動車の車両をホンダブランドで販売するOEMを行うことで合意した。三菱自動車は自社のピックアップトラック「トライトン」をベースにしたモデルをホンダ向けに開発・生産する。ホンダが他社からOEM供給を受けるのは約30年ぶりで、供給を受ける車両は2028年中に東南アジアなどで販売を開始する計画。