オープニング映像。AI関連、インフレ、決算と材料が盛りだくさんのため落ち着かない相場が続くかもしれない。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

20日のニューヨーク株式市場は原油価格の上昇が一服し株価の追い風となった。堅調な企業業績も相場を支えている。NY原油（WTI）は約半年ぶりの高値をつけたが、その後反転し利益確定売りが重なり101ドル台まで値を下げた。長期金利の下落も追い風となり株式市場も堅調に推移した。ダウ銘柄では3Mが5％の大幅高となった。この日発表した決算で通期の利益見通しを引き上げたことが好感された。前日に韓国で新規上場したAI企業の株価が振るわなかったことでハイテク関連の銘柄には不安が波及、ナスダックは小幅に下落した。

先ほど発表されたアメリカの注目企業の決算を紹介。スペースX7～9月期決算（前年比）：売上高145億7500万ドル（2.6倍）、純利益44億400万ドル（黒字転換）、1株利益35セント（予想上回る）。AI部門が9.3倍の増収。クラウド契約やカーソル買収完了が寄与した。設備投資額は195億9300万ドル（2.8倍）、市場予想は196億360万ドル。

ネットフリックスの7月から9月期決算は1年前から売上高が12％、純利益が43％増加し、1株利益は市場予想を上回った。会員数の増加や価格改定でサブスクリプション収入が堅調だったほか広告収入ものびた。一方10月から12月期の売上高見通しを134億ドルとし市場予想を下回った。ネットフリックスの株価は時間外で一時7.3％を超えて下落した。

アメリカの商務省が発表した9月の住宅着工件数は季節調整済みの年換算で前の月から5.2％少ない122万1000戸となり市場予想を下回った。NARが発表した中古住宅販売成約指数は前の月から7.3％低下の66で過去最低水準となった。建設コストの上昇や住宅ローン金利の高止まりで需要が減速している。

GMの7月から9月期の決算は前の年にEV事業縮小に伴う損失を計上していた反動で純利益が大幅に増加した。GMは今後複数年で200億ドル（約3兆2000億円）の自社株買いを行うと明らかにしている。一方12月期通期の利益見通しは上限を引き下げた。GMの株価は一時9.3％を超える大幅な下落となった。

アンソロピックの今年上半期の最終赤字が807億ドルとなり1年前の130億ドルから大幅に拡大したことをウォール・ストリート・ジャーナルが20日に報じた。IPO新規株式公開に向けた目論見書の草案で明らかになった。このほか今後数年でAIインフラ投資額が最大7500億ドルにのぼると伝えている。

20日の相場はまちまちで、原油価格が反落して長期金利が低下したことを受けて株式市場は全般に堅調に推移した。本日決算を発表した主要企業では自動車大手のゼネラルモーターズは予想を上回るも見通しの引き下げなどで下落。一方RTXやノースロップは見通しの上方修正などで上昇し各社の今後の業績見通しにマーケットが敏感に反応した。ISM（製造業支払価格指数）は企業が支払う原材料などの価格変動を示すサプライチェーン上の価格圧力を反映するためインフレの早期警戒シグナルとなる。支払価格指数とFRBの政策金利の推移を示したグラフでは指数がリスク水準である70を超える前後にFRBが利上げに動くことが多く利上げの開始が早ければインフレを早期に抑え込めた一方対応が遅れるとインフレが長引く傾向がある。来週のFOMCは追加利上げが検討される可能性はある。ISMは今年2月に70を超えて以降高止まりが続き直近の9月は77.9だったが政策金利は先月ようやく利上げに転じた形で政策対応が遅れている可能性がある。仮に利上げが見送られた場合原油価格の水準を踏まえてもインフレ圧力が後退したとはみなせない。高水準で推移する企業コストを価格転嫁できなければ企業収益が圧迫されるため高値圏にある株価の重しとなる懸念もある。

米10年国債の利回りは5.113％、米2年国債は4.783％。NY原油先物は9日ぶりに反落して一時1バレル110ドル代と4月以来の水準まで上昇したがその後は利益確定売りが出た模様。NY金先物は続落、ヨーロッパ市場も揃って小幅に続落した。シカゴ／日経平均先物は64940円。

佐々木は「予想通りだった。売上高は伸びているがここ数年で一番緩やか。視聴時間に伸び悩んでいるようで今年3月からアメリカでは値上げしている。日本では2年前に値上げしたが超円安で売り上げが低いため近いうちにまた値上げするのではないか。視聴プランの価格は日本では広告付きスタンダードプランで税抜き809円だがアメリカでは8.99ドルで、日本価格はドルに換算すると5.12ドルにしかならない。1契約8.99ドル稼ぐには1420円税抜きで値上げしないといけない。スタンダードプランだと日本の価格からほぼ倍にした3158円にしないと利益が出ない」と話した。

ドル／円が158円10銭台、ユーロ／円が177円70銭台。人民元のオンショア本土外市場は1ドル6.67元台、オーストラリアドルは110銭70銭から80銭台、イギリスポンドが211円60銭台。ブラジルレアルは31円40銭台、トルコリラは3円10銭台。

ドル円予想レンジは157円60銭台から158円60銭台で、佐々木は「このところ157円後半から158円台前半でほとんど動かなかっているので今日もそのレンジだと思う」と話した。今日の注目ポイントはエネルギー以外の貿易赤字拡大。1月から8月の食料品の貿易収支は6.1兆円となっており年間で過去最大を記録した昨年同時期よりも大きくなっている。輸入は金額の規模が圧倒的に大きく貿易赤字が膨らんでいる状況。中身を見ると肉も野菜も魚も赤字が増えており特に肉が大きく価格上昇と円安の影響を受けている。昨年1年間の食料品の貿易赤字は8.9兆円だったためこのままでいくと今年は10兆円の赤字。医薬品の貿易収支はコロナで拡大したあと一旦赤字は縮小していたが医薬品は輸出金額の伸び率よりも輸入金額の伸び率が大きいため貿易赤字が拡大している。医薬品は前年比で数量が減っているが輸入金額が増えているため円安や価格上昇が影響している。昨年1年間の医薬品の貿易赤字は3.8兆円のため今年は4兆円になる可能性がある。貿易赤字により円安圧力が続いていくのと半導体の貿易赤字も出る可能性があり、半導体の輸入単価はここ数か月で異常に高くなっていて輸入側が高性能・高単価のものにシフトしてきている。生活必需品の輸入が膨れて貿易赤字が拡大して円安圧力がかかるため円安基調は続いて来年に向けて1ドル165円の円安方向にいく可能性がある。

昨日の10年国債利回りで日本は2.895％だった。

20日の世界の株価は中国上海総合指数は3日続伸、製薬大手などが買われ相場を支えた。インド市場は祝日のため休場。ドイツDAXとイギリスFTSEはともに続落。ブラジルボベスパとNY市場ダウは反発。大阪取引所の夜間取り引きは65210円。

日経平均の予想レンジは64000円から65000円。今日はNY市場が底堅く推移し昨日大きく下落した反動もありリバンドして始まる予想で引き続き不安定な状況が続く。今後は決算で業績好調を確認できればすぐに下火不安が後退する。注目ポイントは中間決算で流れが変わるセクターはあるか。業績が好調のセクターは広範囲に広がっている。7月から9月期に好業績が見込まれるセクターはAI・半導体関連の電気などと金利上昇の影響でメガバンクを中心とする銀行セクターや市況上昇の恩恵が大きい鉱業など、またゲーム販売の好調が続いているゲーム関連でも好調な決算が見込まれる。ポイントはエネルギー価格と長期金利の動向で米国の中間選挙が来月始めに迫り米国とイランの紛争の落ち着きどころを探りに行く可能性がある。仮に最大の懸念要因のエネルギー価格上昇圧力の緩和が見込まれるならインフレ率上昇もピークアウトに向かう可能性がある。市場が追い込み始めれば長期金利の上昇圧力も次第に低下して金利上昇のペースもなだらかになる。不動産や建設は金利上昇のマイナスを懸念してアンダーパフォームを続けた。特に不動産セクターはオフィス需要が絶好調で堅調な決算が見込まれる。NAV倍率は大手不動産が0.7倍前後で推移しており解散価値を下回る割安の水準で推移している。原油原材料価格の上昇のマイナスの影響を受けた化学などもパフォーマンス改善の可能性がある。世界的な金利上昇が続く中でコアウィーブショックも重なり再びAIや半導体関連を中心に株価調整が起こっている。上昇が続いていた長期金利は株価の調整もあり安全資産として3％の利回りに注目した買いが入り金利上昇傾向に変化が出始めている。決算を前にした株価調整で決算前の株価の苛烈感は解消した。決算で良い結果が出れば株価は徐々に底打ちする。中間決算では好業績が続く企業を見直すきっかけになる。

野党から消費税率を2年後に元に戻すのか問われた総理は「総理として決めたからには最後まで責任を持って確実に対応する」と話した。消費税減税関連法案には所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」も盛り込まれていて政府与党は来月上旬までの衆院通過を図りたい考え。

岩井コスモ証券は昨日ネット取引システムの運用を委託する「トレードワークス」にサイバー攻撃を受けて7口座で顧客の意図しない売買注文が発生し5口座で不正な取り引きが成立していた。対象口座はすでに取引前の状態に戻しており顧客の負担は生じていない。また昨日までに4975人分の氏名などの個人情報が漏えいしたと明らかにした。

ソニー生命保険の元社員が顧客から金銭をだまし取っていた問題をめぐり、金融庁が親会社のソニーフィナンシャルグループに対して保険業法に基づく立ち入り検査に入る方向で調整していることがわかった。子会社の管理体制などに問題がないか検証し、不備があれば行政処分も検討している。

モーター大手のニデックは昨日不正会計を巡って旧経営陣の法的責任を調べる調査委員会の報告書を公表。報告書では創業者の永守重信氏など歴代経営陣9人の損害賠償責任を認めた上で不正会計の調査費用など約276億円を損害額と算定。また永守氏らが業績目標達成を最優先し不適切処理を認める誤った考えを持っていたと指摘した。