オープニング映像。

先週金曜日のニューヨーク株式市場の株価の終値、株式先物の値動き、VIX指数のチャート、為替の値動きを伝えた。

G20の財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するためタイ・バンコクを訪れていた日銀・植田総裁は16日、「物価上昇率がこれ以上上がることは容認できない」と述べた。経済・物価情勢に応じてではあるものの、政策金利を引き上げ緩和の度合いを調整していくことになるとしている。同じくバンコクを訪問していたFRB（連邦準備制度理事会）のウォーシュ議長は、今月開かれるFOMC（連邦公開市場委員会）の見通しについて、「予断をもって考えることはできない」と述べるにとどめた。

アメリカの財務省の発表によると、2026年会計年度の財政収支は約1兆9900億ドルの赤字だった。赤字額はコロナ対応で歳出が膨らんだ2021年以来5年ぶりの高水準。医療社会保障費が2兆ドルを突破したほか、金利の上昇を背景に国債の利払いが前の年度に比べ約12％増加し過去最高を記録した。

IMF（国際通貨基金）は16日、ヨーロッパ各国に対し債務問題に早急に対応するよう呼びかけた。債務の管理を持続可能な軌道に乗せるため、ヨーロッパの4分の3で経済成長を促すとともに支出を圧縮するための構造改革を講じ、財政赤字を対GDP比で約3．5％削減すべきとしている。またNATOの防衛費目標が設定される中、この水準を達成するため今まで以上に民間部門を有効活用する必要性を訴えた。

ホワイトハウスのザカリア報道官が職務を開始して5日で事実上の解任となった。アメリカのトランプ大統領は16日、「この仕事は彼女に向いていないかもしれない」と記者団に述べた。ザカリア氏をめぐっては、弁護士資格をめぐる経歴詐称の疑惑が報じられていたほか、初めての記者会見を異例の短さで切り上げたり言い間違いがあったりしたことから、適性を疑問視する声が上がっていた。

ゲストは伊藤忠総研の武田淳氏、JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏。世界的な財政懸念が続き、アメリカでも財政赤字が5年ぶりの高水準。財政懸念とそれを受けた長期金利の上昇がここのところの市場のテーマ。アメリカでは長期金利上昇がドル売りに繋がってはいないが、フランスでは財政懸念で長期金利が上昇しユーロ売りという動きがみられる。ただ長期金利と為替の関係は難しく、ユーロは9月の半ばまではむしろ買われていた。その後、急にユーロ売りに繋がった。長期金利上昇の中身をマーケットが見に行き財政懸念を受けた悪い金利上昇だとわかり、一転して通貨売に繋がった。それは日本においても既に何度も起きており、アメリカでも起きたことがある。今後、そういった動きがアメリカの長期金利との関係でもみられるのか注目が必要。

為替の値動きを伝えた。

JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉氏によるきょうのドル円の予想レンジは157．50円～158．50円。来週のFOMCと日銀の決定会合を受けて材料がない中で、方向感のない展開が続くだろう。注目ポイントは「日銀利上げ期待と円相場の関係」。円の1年先1年金利とドル円の動きをみると、7月末の日米協調介入を境に関係に明確が変化が表れている。協調介入前は利上げ期待が上昇すると円安が進んでいたが、協調介入以降は利上げ期待が高まる中で円高に繋がっている。協調介入前は高市政権の圧力のもとで日銀が積極的に利上げするのは難しく、ビハインドザカーブへの懸念が強かった。利上げ期待が円安見通しとセットになっていた。アメリカは以前から為替に対して日銀の金融政策正常化によって対処すべきと言っており、協調介入を受けアメリカの意向を汲んで利上げを加速せざるを得ないとの見方をマーケットが強めた。ビハインドザカーブ懸念も後退していき、利上げ期待の高まりが円高に繋がるようになった。マーケットはむこう1年ぐらいは四半期に1回のペースでの利上げを織り込んでいる。来年の今頃には政策金利が2％ぐらいまで上がってくることを織り込み、円相場もようやく落ち着いた状況。仮に日銀が今のマーケットの織り込み通りに利上げができるのであれば、ドル円はむこう1年は155円～165円のレンジ内にとどまるだろう。日銀がマーケットの期待ほど利上げできないと、円が売られるリスクはある。

10年国債について伝えた。

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アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

株式先物の値動きを伝えた。

東京海上アセットマネジメント・若山哲志氏によるきょうの日経平均予想レンジは63000円～64000円。米国のAI・半導体関連株が先週金曜日に下落したことや、マイクロソフトがイギリスでのデータセンター案件から撤退すると報じられており、日経平均株価も下落する展開を想定している。AI投資に関するニュースや金利、マクロ環境に左右される展開を想定している。

注目ポイントは「相場の転換点を示す“信用売り残高”」。AI投資をめぐる懸念やアメリカの利上げ観測を背景に、半導体関連銘柄などが売られている。マクロ環境に対する懸念もあるが、7－9月期の企業決算の発表が本格化を迎える前のポジション調整的な動きもある。信用売り残高が大きく増えた後は日経平均株価が上昇する傾向にある。信用売りをした投資家は最終的に株を買い戻さなければならない。市場の弱気心理が極限まで高まった時こそ、相場が底を打ち好転する大きなタイミングになる。信用取引残高合計は毎週発表されており、金曜日時点のデータが翌週の第2営業日に発表される。きょうも日経平均株価は弱含むことが想定されるが、あす発表される信用売り残高が大きく増加していれば相場の空気が好転する可能性もある。9月調査の日銀短観において、大企業の経常利益額の前年度比伸び率は大きく上方修正されており、良好な企業業績が示唆されている。7－9月期の企業業績において堅調な企業業績が確認され、マクロ環境や米中間選挙などの不透明要因が落ち着けば、株価は再び上昇トレンドに入るだろう。

フランスで17日に起きた物価高対策や教育環境の改善を求める大規模デモで一部が暴徒化したことを受け、マクロン大統領は18日、暴力行為を非難した。パリ市内では18日も抗議デモが続いた。17日の大規模デモは推計で55万人が参加し、9月に高校生らが学校を封鎖するなど抗議運動を始めて以来、最大規模となった。一部の参加者が商店を襲撃するなど暴徒化し、フランス内務省はこれまでに2400人を拘束し、警察官ら1000人が負傷したと発表した。事態を受け、マクロン大統領は18日、国民向けに演説し、「いかなる暴力行為も正当化されない」と非難した。

パワハラ問題で市長が辞職したことに伴い、きのう投開票が行われた横浜市長選挙は無所属新人で弁護士の原沢敦美氏が出直し出馬した前市長の山中竹春氏らを破り、初当選した。自民党などの地方組織から支援や推薦を受けて当選した原沢氏は、災害対策の充実や財政基盤の強化を掲げ、弁護士の経験も生かした市政の立て直しを訴えて支持を集めた。一方、敗れた前市長の山中氏はパワハラ問題を謝罪し、出産費用の独自助成などの実績を訴えたが支持が伸び悩んだ。

19日月曜日、中国で7－9月期のGDP（国内総生産）や9月の鉱工業生産などの経済指標が発表される。20日火曜日から21日にかけてアメリカではネットフリックスやGM、テスラやメタといった主要企業の決算発表が相次ぐ。21日水曜日には国内で9月の貿易統計や訪日外国人客数が発表される。22日木曜日、国内では半導体製造装置大手ディスコの決算が予定されている。23日金曜日、国内では9月の全国消費者物価指数が発表される。日銀の追加利上げに対する見通しに影響を与えるか注目。アメリカやヨーロッパなど主要各国で10月のPMI（購買担当者景気指数）が発表され、世界的な景気動向を探る手がかりとなる。

中国の7－9月期のGDPについて、武田さんは「前年比で4．3％が市場の予想。政府の成長率目標は4．5～5％なので、二四半期連続で目標を下回る。輸出は7ー9月期すごく伸びが高まったが、国内資産投資はマイナスが拡大している」などと話した。アメリカのPMIについて、棚瀬さんは「ドルの全般的なトレンドの与える影響という観点から注目している。PMIは雇用統計とかCPIに比べると注目度はそこまで高くないのかなとは思うが、9月にでた9月の数字はマーケットが動いて強い結果になって、アメリカの長期金利が大きく上昇しドル全面高となった」などと話した。

気象情報を伝えた。

武田さんのプロの眼。本日発表される中国7－9月期のGDPが悪い数字になるとの予想。不動産投資がGDPに占める比率は2021年までは10％前後だったが、不動産不況が続いているため、去年は5．4％まで落ちた。そもそも不動産投資自体が前年比3割ぐらい落ちている。GDPの成長率にあてはめると2％ポイントくらい押し下げるようなインパクトになっている。中国では都市部に住む人7割くらいが家を持っていると言われている。住宅価格はまだ下がり続けるという。中国の70都市の不動産価格を示した表。住宅在庫が過剰なことが価格の下落につながっている。日本化リスクと中国ではよく言われるが、日本のバブルの崩壊と比べると、まだ中国は小さいかなと思っている。日本のデフレは賃金下落がきっかけだが、中国はまだ賃金が下がっていないという。

番組に出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。調査は10月16日～18日にかけてインターネット経由で実施。26人から回答を得た。日経平均株価の10月23日金曜日終値の予想。中央値は64800円と先週末の終値から520円ほど低い水準。DZHフィナンシャルリサーチの東野さんは62000円と予想。アメリカ半導体株の下落が続き、日本のAI関連の筆頭格などに売りが波及とみている。第一ライフ資産運用経済研究所の藤代さんは66800円とと予想。ここ数週間の半導体株下落を受けて、割安感は強まっている。週後半は買い戻しが進むとしている。