オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替、ナスダック、NY原油の情報を伝えた。米・ニューヨークの中継映像。半導体などAI関連銘柄など軒並み下落し、相場全体を押し下げた。金利が低下する中ダウはプラス回復で取引を終えた。オープンAIの売上高が市場が想定した水準を下回っていると一部報じられ、エヌビディアが一時3％安。半導体関連株が軒並み下落、AIの巨額設備投資に対する懸念も改めて広がり、マイクロソフトなどハイテク株も軟調。ホームデコやコカ・コーラなど消費関連が買われたほか、UBSが目標株価を引き上げたシェブロンが堅調。米がイランへの攻撃再開の準備をしていると報じられたことで一時5％を超える上昇との場面もあったが、トランプ大統領が自身のSNSに中間選挙前は攻撃しないと投稿し上げ幅を縮小した。

一部の欧米メディアは8日、オープンAIの売上高がこれまで想定されていた水準を大幅に下回っているようだと伝えた。オープンAIは投資家向け財務資料で「年間換算売上高500億ドル」と説明したという（フィナンシャル・タイムズ）。アンソロピックは別方式を採用していて、両社比較のため別計算で200億ドルの食い違いが生じたのではと分析されている。

トルコ中銀が開いた経済フォーラムに参加したFRB・ウォラー理事は9月の利上げ理由について「8月の物価上昇は想定超えで2％目標に向かっていなかったと認めざるを得なかった」と説明。金融政策運営の今後について「2％目標に早く戻すため追加利上げが必要になる」と予想しながらも時期については「連続する会合で利上げする必要はない」と強調。

マーケットでフランス財政への懸念が高まるなか、フランスのレスキュール経済・財務相は「国債を買い支える介入は必要ない」との認識を示した。欧米メディアによると、レスキュール経済・財務相は「市場は機能不全に陥っていない」「現在起きているのは債務やインフレ、金融政策の見通しの再評価。これを踏まえて適切に対応すべき」と述べた。

アメリカ「新規失業保険申請者数」（9月27日～10月3日）は19万7000人（前週比－2000人）。市場予想は20万人。低水準にとどまるとともに市場予想を下回ったことから労働市場の底堅さを示したとの受け止めが広がっている。「失業保険受給者総数」（9月20日～26日）は171万6000人（前週比＋1万7000人）。市場予想は170万8000人。

アメリカ「スターバックス」がメキシコ料理のファストフードチェーン「チポトレメキシカングリル」の買収を検討しているもよう。フィナンシャル・タイムズによると、スターバックスはチポトレ買収について、ここ数カ月アドバイザーと協議を進めてきた。チポトレの時価総額が390億ドル規模に達していることから合意できるのか、独占禁止法などの法令の観点から実現可能かは不透明。

マキシム・グループ・久野誠太郎の解説。8日の相場について。オープンAIの年率売上高が見込みを200億ドル下回るとされ主要な投資家であるマイクロソフト、エヌビディア、アマゾンドットコムが売られハイテク関連の下げを主導している。オープンAIをめぐっては売上高の計算方法の食い違いから、これまで市場が考えていた金額とオープンAIが投資家に説明した金額に大きな差が生じた。今後、エージェントAIの市場が拡大し良い製品が出てくれば爆発的に需要が伸びる可能性がある。長期的にはAI需要は成長が続く。今週はメディア大手のパラマウント・スカイダンスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を完了した。新会社「スカイダンス」の動画配信の契約者数は2億人超にのぼる。メディア業界では「コードカッティング」と言われるケーブルテレビを解約し動画配信に乗り換える動きが拡大し契約者の獲得競争が高まっている。今月20日に発表されるネットフリックスの決算に注目。前回の決算は13％増収だったが市場予想に届かず、業績見通しも予想を下回ったため株価は大幅に下落した。契約者数の伸びよりも視聴時間などエンゲージメントを高めようとする方向に舵を切っているがヒット作に乏しいことも指摘されている。今週は決算への期待感から株価は上昇している。ネットフリックスの4月時点の契約者数は3億2500万人で業界首位。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

野村證券・岡崎康平、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩の解説。アメリカの失業保険申請件数が予想を下回った。アメリカの失業関連（失業保険受給者総数、新規失業保険申請者数）の数値は低下傾向にある。アメリカの労働市場の底堅さが示された形。9月の雇用統計は市場予想を下回った。企業は解雇も雇用も抑える状況になる。来週14日のCPIに注目。

為替の値動きを伝えた。

てらす証券アドバイザーズ・遠藤寿保による解説。ドル円予想レンジは156.50円～158.50円。注目ポイントは200日SMAの攻防。SMAは単純移動平均線で、ドル円の「攻防ライン」と想定されている。ドル円を取り巻く環境は日本政府による積極財政や日銀が利上げに慎重な姿勢であることの円安傾向に対し、日米両政府・金融当局の円安けん制で上昇・下落を抑制。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩による解説。日経平均予想レンジは67900円～68700円。注目ポイントはアメリカ中間選挙と日米株式市場のアノマリー。原油価格が上昇していることからきょうの日経平均は売り優勢の展開が予想される。S＆P500指数と日経平均のデータでアメリカ過去11回の中間選挙前後の平均推移を紹介した。中間選挙前後のS＆P500は過去平均に比べると持ち直しのタイミングがやや早まっている。日経平均は今年は過去平均に比べて大きく上振れている。

プルデンシャル生命保険はきのう、営業社員らによる金銭詐取問題をめぐる調査委員会の報告書を公表した。被害額は申告ベースで61億6660万円に上る。プルデンシャル生命は関与した社員と元社員157人を処分、うち64人を解雇した。再発防止策として完全歩合を見直し2027年から最低保証給を導入する方針。

ファーストリテイリングの2026年8月期の純利益は5425億円で前年比25％増加、6年連続で過去最高を更新した。欧米地域でユニクロ事業が成長し、データを駆使した生産などの効率化が利益を押し上げた。売上収益は3兆9633億円となり、パレル業界で世界2位に浮上する見通し。2027年8月期は売上収益が12％増、純利益が3％増を見込んでいる。

セブン＆アイHDが発表した3－8月期決算は営業利益が2322億円で、北米のコンビニ事業が好調だった。国内のコンビニ事業はシステム費用の増加や天候不良による客足減により営業利益は10％減少した。

日銀はきのうさくらリポートを公表し、全国9つの地域のうち東北と四国の景気判断を引き上げた。旺盛なAI関連需要が幅広い地域と業種で景気を下支えしている。東北は「緩やかに回復している」、四国は「持ち直している」に上方修正した。

東京商工リサーチが発表した2026年4－9月企業倒産件数は前年比3.9％増の5373件だった。物価高や人件費の高騰が経営を圧迫し、13年ぶりの高水準となった。従業員10人未満が全体の9割、負債額1億円未満が8割近くに上った。