オープニング映像。

7日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の値動き、米10年国債の金利の動き、NY原油（WTI）の値動きを伝えた。

FRB（連邦準備制度理事会）は7日、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表し、大半の参加者が年内の追加利上げを支持していたことが明らかになった。9月のFOMCでは約3年ぶりとなる利上げを全会一致で決定していた。議事要旨によると参加者は「原油高や企業のAI関連投資の拡大を背景に、ここ数ヶ月インフレ抑制に向けて十分な進展が見られていない」と指摘していた。

イラン革命防衛隊の高官が7日、ホルムズ海峡でイランが違法とみなす航路を近く封鎖すると述べ、海峡の監視を強化する考えを示した。イラン国営メディアが伝えたもので、ホルムズ海峡を許可なく通航する船舶への攻撃が激化する恐れがある。イラン高官は「アメリカが要求を受け入れない限り封鎖を続ける」と強調した。アメリカ側はこのところ事実上先送りにしてきたイランの核問題を改めて提起しており、両国の協議は膠着状態となっている。

MBA（アメリカ抵当銀行協会）が発表した今月2日までの1週間の住宅ローン金利は30年固定で7．49％と、前の週から0．19ポイント上昇した。金利上昇を背景に約3年ぶりの高水準が続いている。住宅ローンの申請件数は前の週から4．2％減少し、借り換え申請も大幅なマイナスとなった。

9月期待インフレ率中央値で1年先は前月比0.3ポイント上昇し、3.9％となった。2023年5月以来の高水準に達している。1年先の支出が増えるとの見通しが強まり、家計の財務状況の見通しも悪化した。

日米財界人会議は7日、両政府への政策提言を公表した。提言では「透明性、予見可能性を強化し日米の相互投資を促進するよう求める」としている。またUSMCAの「安定的な枠組みの維持」を求めた。

NY証券取引所から中継で米国みずほ証券・兼松渉による解説。きょうのニューヨークはやや冴えない1日となった。アマゾンの会員向けセール「プライムデー」が6日から始まっていて、消費者同行も注目される。ハイテク株が引き続き高値圏にある背景は、金利上昇の中でもハイテク大手による株価のアウトパフォームが目立っている。S＆P500企業の7-9月期決算では116社が1株利益見通しを発表、72社が市場予想を上回った（ファクトセット）。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

ニューヨーク連銀の期待インフレ調査について山本は「市場はあんまり反応はなかったが、じわじわと上がっている感じとなっている。消費者のインフレ期待は高めに出やすい。頃名前が2.5％ぐらいだったのでそこぐらいまで戻ればいいがそこまでは距離がある」などとコメントした。

各国の為替の値動きを伝えた。

みずほ証券・山本雅文氏のきょうのドル円予想レンジは157．50円～158．50円。昨晩、ニューヨーク市場ではアメリカの長期金利が上がったため158円半ばまで上がる場面もあったが、引けにかけては金利が若干低下して158円前後まで下がった。本日も158円を挟んで同程度の推移が続くだろう。

きょうの注目ポイントは「日米強調介入再開の可能性は」。9月8日に152円まで下がった後、アメリカの長期金利の大幅上昇などで9月24日にかけて159円台に反発した。これに対し日米首脳会談で、円安問題について議論していると発表された。しかし156円までしか下がらず、足元は158円台まで回復している。ドルは対円では高止まりだが、ドル全体の動きを見るとトランプ政権発足以降脱ドル化の流れなどもあり下落基調となっている。ベッセント財務長官は中間選挙で与党が有利になるよう円安を牽制したいという風に見られ、160円近辺では強調ではなく日本単独のドル売り円買い介入を迫ってくるのではないかと見られている。

10年国債の動きを伝えた。

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アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

7日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

今日の株価の見通しはりそなアセットマネジメント・戸田浩司。日経平均予想レンジは69000～70100円。注目ポイントは「利上げ材料の銀行株評価は続くか？」。9月に今年度2度目の利上げがあった後、なお早期の利上げ観測がある中で銀行株が人気化している。日銀の追加利上げ期待が続くと銀行株の上昇も続くのか。今年度の利上げ効果は今後、業績の上方修正が期待できる。だが、おおむね現状の株価は次の利上げまで織り込み済みで、それだけでは株価上昇の材料とはなりにくい。来年度以降も利上げによる業績考課は期待できるが、中立金利に近づけば利上げは最終局面として銀行株には材料出尽くしの見方が強まる可能性もある。利上げ材料よりも非金利収益の拡大に注目。

スウェーデンの王立科学アカデミーは7日、今年のノーベル化学賞を東京理科大学のそ合憲三名誉教授ら2人に授与すると発表した。フランスのパリ・サクレー大学のアンリ・カガン名誉教授との共同受賞で、日本の個人や団体がノーベル賞を受賞するのは3年連続。そ合氏が発見した分子の不斉自己触媒反応は、二つの異なる形が存在する分子のうち片方だけを増幅していく化学反応。医薬品などでは「一方が薬 一方が毒」となることもあり、効き目のある薬だけをつくり分ける可能性が期待されている。そ合氏は昨夜、記者会見で長年取り組んできた研究が認められた喜びを語った。ノーベル化学賞の授賞式は12月10日にスウェーデン・ストックホルムで開かれる。

ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして公正取引委員会はきのう、国内大手メーカー4社を独占禁止法違反の疑いで強制調査した。強制調査を受けたのはアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー。4社は数年前から卸売り向けのビールなどの出荷価格で値上げ幅を調整し、価格カルテルを結んだ疑いがもたれている。飲食料品を巡る公取委の調査は初めてで、検察当局への刑事告発を視野に実態解明を進める。4社は調査を認め、「全面的に協力する」とコメントしている。

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントはきのう、モーター大手のニデックに対して株式の非公開化の検討を要請するとの声明を発表した。オアシスは9月16日時点でニデック株を約8％保有していて、ニデックの取締役会に対し「非公開化案の初期的な検討を速やかに開始することを強く要請する」としている。ニデックを巡っては監査法人が2026年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」との判断を下していて、オアシスは「意図しない上場廃止に至るリスクを直視する必要がある」とコメントしている。

損害保険ジャパンはきのう、業務委託先への不正アクセスで通信機能付きドライブレコーダーサービスの顧客情報約6万件が漏えいした可能性があると発表した。旅行大手エイチ・アイ・エスはタイの現地法人が不正アクセスを受け、最大627人のパスポート情報が流出した恐れがあると発表した。ソフトバンク子会社のIDCフロンティアもサイバー攻撃により法人向けのクラウドサービスで障害が発生し、495の企業や自治体でホームページが閲覧できないなどの影響が出たと明らかにした。