オープニング映像。

NY株式、為替の動きを伝えた。世界的な金利の高止まりを受け、アメリカでも長期金利が24年半ぶりの高水準に達した。株式相場はハイテク株を中心に底堅く、ナスダックは最高値を更新している。アメリカでは5日、10年債利回りが一時5．34％台と2002年以来の水準に上昇した。フランスの財政不安などからヨーロッパで金利が高止まりし、アメリカにも国債売りが波及した。株式相場ではハイテク株が上昇。エヌビディアの株価は最高値で取引を終えた。ダウはやや軟調な取引だった。金利高が嫌気され、消費関連など一部の景気敏感株が売られたほか、メルクなどヘルスケア関連もふるわなかった。

ニューヨーク市議会の公聴会がニューヨーク市によるAI規制を巡る検討の一環で開かれ、オープンAIやグーグルなど開発企業の幹部らが参加した。アンソロピックのAI開発に反対を表明して退職したジェイコブ・コクソン氏も招かれ、「人類がAIの制御を失い滅亡に至る可能性が高い」などと警告した。

サウジアラムコのナセルCEOは5日、世界の石油在庫について「恐ろしいほど少ない」と強い懸念を示した。ナセルCEOはロンドンでの講演で中東危機の長期化により世界全体で「30バレル近いエネルギー供給が失われた」と指摘した。また、G7が実施した備蓄放出についても「冬を乗り切れても長期的な解決にはならない」との見方を示し、「消費された備蓄を元の水準に戻すには最大で2年かかる可能性がある」と警告した。

アメリカの9月のISM非製造業景気指数は前の月から0．5ポイント低下の54．9で、市場予想を下回った。高不況の分かれ目となる50は27カ月連続で上回っている。新規受注が減速した一方、雇用は3カ月ぶりに拡大圏に転じた。燃料コストの上昇を背景に、支払い価格は約4年ぶりの高水準に達している。

シュナイダー・エレクトリックは5日、アメリカのPTCを226億ドル（約3兆5700億円）で買収すると発表した。来年9月までの完了を見込む。PTCは製造業向けの設計や製品管理のシステムで世界的なシェアを持ち、シュナイダーは今回の買収で産業用AIやデジタル分野を強化する方針。

中国のファーウェイとアメリカのクアルコムは互いの特許を使える契約を結んだと発表した。契約期間は複数年で、高速通信規格「5G」やAIなどが対象。両社は過去にも特許契約を結んでいるが、「5G」関連が含まれるのは初めてだという。クアルコムはファーウェイが持つ米国の特許の一部も買い取る。

スペインのサンチェス首相は5日、上下両院を解散し来月29日に総選挙を実施すると発表した。住宅不足と家賃高騰が深刻化する中、政府は先週提出した緊急政令が議会で否決されたことを受け、任期満了を待たず選挙の前倒しを決断した模様。サンチェス政権はヨーロッパに残る数少ない左派政権で、アメリカのトランプ政権に批判的な姿勢でも知られている。

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ・湊智之に話を聞く。5日の株式相場はIT企業の上昇を受けて主要株価指数は堅調に推移した。マイクロソフトは株価が上昇したほか、エヌビディアが終値ベースでの最高値を更新した。ハイテク株の中でも特に注目が集まっている銘柄はスペースXの動向。先週始めには次世代大型ロケット「スターシップ」が飛行試験で地球の周回軌道への投入に成功したほか、1日には有人飛行など3件の打ち上げを成功。ここ1週間で株価は15％上昇している。今後の焦点は「スターシップ」の開発の進展と「スターリンク」の収益拡大。目先のリスクは、今後予定されている打ち上げの成功の可否によって市場の反応が大きくなりやすい点などがあげられる。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

きのうの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、取引時間中として7月6日以来、約3カ月ぶりに7万円台を回復した。2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場予想を下回り、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げ観測が後退。アドバンテストや東京エレクトロンといったAI・半導体関連銘柄に買いが入り、相場を牽引した。終値は先週金曜日より1637円高い6万9946円だった。

ゲストはかんぽ生命保険・中空麻奈。為替などの見通しはマーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司。9月のISM非製造業景気指数は市場予想を下回ったが、高不況の分かれ目となる50は27カ月連続で上回る結果となった。深谷が「このところ雇用統計で雇用者数増加率が鈍いが、比重の高い非製造業の影響が大きいんじゃないかなと思う」などと話した。サービス業の雇用判断が下がっているのは、「移民減少が響いている面もある。仕入れ価格の上昇も影響しているのかなと思う」などとしている。

為替の値動きを伝えた。

今日の為替の見通しについて、深谷幸司が解説。今日のドル円の予想レンジは157.30～158.50円となっている。これについて、日中は日銀・植田総裁のコメントで強い利上げ姿勢を示すかが、アメリカサイドではボウマン副議長が雇用統計を受けて売り上げ慎重姿勢を発言で示すかが注目であり、総合するとやや上値が重い展開になるとのこと。また、今日の注目ポイントは「日米で異なる利上げの意味」。アメリカでは物価動向に対して政策金利が反応し、引き締め気味の状態から更に利上げ・引き締め強化が始まった形だが、平均時給の上昇率が鈍化してきているため景気悪化の可能性が高く、先々は利下げも視野に入ってくるという。一方日本は物価動向に対する政策金利の反応度がこれまで低く、近年ようやく金融・金利の正常化が始まった状態。しかし、現在は政策金利がインフレ率を大きく下回る状況で中立金利はまだ遠く、構造的中期的な利上げ局面なため、利下げが想定しにくいそう。そして、日銀の為替と政策姿勢の関係について、ドル円相場のグラフを日本の物価と政策金利のグラフに重ねると、物価上昇に対する日銀の利上げの遅延という局面で円安が進んできたと分かり、特にコロナ禍後のインフレ局面が際立っている。更に足元では、高市政権のリフレ政策とも取れる姿勢が日銀の均整浄化・円安修正への期待を削いでいるとのこと。海外の見方についても変化があり、円安に向けた日米協調姿勢を始め、投機筋は円買い越しに転じてきているため、海外投資家にも「日本株投資に対する円売りヘッジを回収しよう」という機運が見られ、円キャリートレードの終焉という話もされているそう。そして年内のドル円相場について、中期的にはドル安円高基調と見ていて、日銀が年内に利上げできるかがポイントであり、アメリカの利上げが抑制的な所も踏まえれば、年末に150～155円のレンジには下がってくるとした。

10年国債を伝えた。

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昨日の世界の株価と株式先物を伝えた。

きょうの株価の見通しについて、T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏が解説。浪岡の日経平均の予想レンジは、69500～70600円。先月中旬から日経平均が約6000円上昇し、NT倍率も急ピッチで上昇してきた中で上値を追うのは難しく、欧米における金利上昇がリスクも意識される他、今日の日銀・植田総裁の発言も注目され、動きにくい展開になるとのこと。また、今日の注目ポイントは「株式市場で注目される金利動向」。近年、日本の長期金利・政策金利は上昇しており、国内でインフレが定着してきている・大企業製造業DIが8年半ぶりの高水準になるなど、日本経済が堅調に推移していることから、金利上昇につながっているそう。続いて、金利と株式市場の関係における注目ポイントについて解説。一般的に、金利上昇は株式市場には向かい風と見られるが、今回は企業の借入コスト増大という点から、主要企業の財務データを元に説明するという。現状では、長期金利政策金利と共に5年国債金利も上昇しており、資金調達の面で5年金利が比較的注目されている。これに遅行する形で主要企業の推計金利の平均値も上昇しており、今後も企業の支払い金利は高まっていくと、浪岡は予想した。これに対し、財務レバレッジは低下傾向で安定感が高まっており、支払い金利が高まっても財務面ですぐに問題が出てくる訳では無いため、株式市場へ悪影響が出ると過度に悲観する必要はないとのこと。一方、売上高に対する支払利息の比率は比較的低位で、今後は支払利息自体を抑えるのは難しくなるが、企業が収益を伸ばすことでこの比率の上昇を抑えることは可能だとした。

臨時国会がきのう召集され、高市総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説に臨み、「責任ある積極財政」による経済成長と財政の信認確保を両立させる考えを強調した。

企業への不正アクセスが相次いでいます。「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションはきのう、公式アプリへの不正アクセスにより、1078万件を超える顧客情報が漏えいしたと発表した。

大和証券本社はきのう、業務委託先への不正アクセスで約22万件の情報が漏洩した可能性があると発表した。11万件は個人情報を含んでいるという。