簗農林水産大臣はきのう、2月の衆院選で自身を支援しなかった首長のいる自治体向けの道路予算を減らすとの発言を撤回し、謝罪した。国土交通省など関係省庁に予算の削減を働きかけた事実はないと主張し、自身の進退については改めて辞任を否定した。

「日銀 植田総裁 全国証券大会であいさつ」など、きょうの予定。

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全国証券大会日本銀行植田和男

8月のユーロ圏小売売上高が発表される。前月が悪かったので持ち直したように見える。ドイツが悪く見えるので「下支えされている」という雰囲気が出ると強めに感じられる。ただ9月のユーロ圏消費者物価指数速報値の大幅上昇などをみると、「9月が悪いんじゃないか」との印象もでてくる。欧州の状況が良いか見極める上でもユーロ圏小売売上高には注目。

日銀の植田総裁とFRBのボウマン副議長の発言にも注目。利上げペース加速が難しいとも見方も強まっており、日銀の独立性が維持されているとの見方が回復するかは注目。ボウマン副議長は利上げに慎重派で、利上げに慎重なニュースが出てくるかに注目。

気象情報を伝えた。

ニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。

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ニューヨーク株式市場

アメリカではハロウィーン関連の消費額が上昇しており秋の一大消費イベントとして定着している。特徴としては、クーポンを使うなどの節約志向、AIを活用する商社が増えている。消費者への調査では63％が2割節約できるならAIにブランドの選定を任せてもよいと回答している。特にZ世代では「信頼できる情報源」に、Google検索などを抑え、チャットGPTが首位となっている。またメタは買い物などを決済まで代行するパーソナルAI「ミューズ」を公開した。

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人工知能

為替と株の値動きについて伝えた。

中空さんのプロの眼テーマは「膨張する防衛財源 フランス 防衛ファンドからの学び」。中空さんは「NATOも一国あたりの防衛費を増やしていこうという動きがあるので、防衛費が増えるのは吉案だと思う。加えて地政学的リスクもあるし、防衛費を増やすという機運が高まっている。そんななかで防衛関連の融資の態度も変わってきていて、スタンスの変化が見られる。認識が変化してきていて、防衛は忌諱・回避するものではなく重要な分野となってきている。日本でも9月に三菱銀行が防衛関連企業に対する融資基準を検討していこうとしていて、これも一連の動きと捉えることができる。日本の防衛費も着実に上がっていて、2027年度に向けて9兆円まで増えていく流れになっている。財源に関して参考にしたいのがフランスの今回の例。フランスでは『防衛ファンド』を作ると言っている。防衛関連費用を集めることだが、ポイントは最低投資額500ユーロを国民から集める。国民側からファンドに投資する形なので、国民側からすると投資の一貫。このファンドは5年間ロックアップ期間（解約ができない）がある代わり、年5％で回すとしている。集めたお金はフランスの防衛関連費用に使われていくことになる。実際にこれを運用するのは公的金融機関であるBPIということもあり、国で運用する格好。しかもこれからは防衛費あ増えていくので防衛管理費用に投資するとそれなりのリターンが出るという期待もできる。徴税であれば国がどこにお金を使うかが国任せだが、これは防衛ファンドなので自分で選ぶことができる。もともと4億5000万ユーロというそれほど大きくない予算を集める予定だが、いまのところ1億ユーロほど1万人の人から集まった状況。ただ始まったばかりなのでスタートとしては悪くないと思っている。しかも官民連携がうまく取れているという点もポイント。ここから日本が学べることは目的を明確にした国民参加型の財源づくり、防衛産業のデュアルユース活用、税金と国債だけに依存しない発想。課題は投資タイミングと配当の関係・分配方法目標の5％を超える利益が出た場合にどう処理するかなど運用情報が不十分なこと。フランス国民からはかなり人気があるそうで、国民の約65％がファンド設立の意味を認めているとか、4人に1人がこの投資自体に関心を寄せているという調査結果も出ている。財源を無理やり出すわけではなく国民から新たな気持で集めるのもいいのでは。ただ日本の場合だと1個成功するといっぱい作りそうなので、それはそれで注意をして漫然と資金を集めるわけではなく目的に沿ったものをきちんと集めていく方法として検討していけばいいのでは。日本の場合はよりセンシティブな面も出てくると考えるとすぐには真似できないと思うが、徴税でも国債でもない第3の道ということで考えていくことが柔軟性の1つとしてやっていただければいいかなと思う。」などと述べた。

AI普及などに伴う電力不足に備え、経済産業省が、古い火力発電所の延命を支援する新たな制度の検討を始めた。具体的には、発電能力を取引する容量市場を活用し、休止や廃止を予定する火力発電所の維持費用を複数年分市場から調達できるようにする。データセンターなどの拡大で当面の電力需要の急増が見込まれる中、電力の供給を確保するためのつなぎの対策として、年内をめどに詳細をまとめる方針。

ホンダと大成建設などが、走行中の電気自動車に無線で給電する実証実験を2027年度以降にスタートさせる。道路に埋めた装置から給電するしくみで、高速道路の最高速度である時速120kmでの走行にも対応する。まずは、物流向けの商用車での導入を目指し、充電時間や、航続距離の不安解消に加え、電池の小型化による車両価格の抑制も期待される。巨額の敷設費用や、道路の耐久性といった課題の克服に向け、効率的な整備方法などを検証していく方針。

東急が、1000億円規模の営業利益を安定して稼ぐため、鉄道運賃の改定に向けた検討に入った。2027年度からの新たな経営計画に盛り込むもので、業績変動の大きい不動産販売に頼らないしくみを目指す。インフレ対応として、鉄道運賃を見直すほか、ホテル事業でも客単価を引き上げる方針。建設費が上昇する中でも、渋谷などの再開発事業は、継続してやり切る構えで、将来的な成長と安定した経営基盤の両立をはかる。

古い火力発電所の延命を支援する新たな制度の検討について、中空さんは「よほどエネルギーが逼迫している、危機感を感じる。長期的なスパンで、日本のエネルギーをどうしたいのか、どうあるべきなのかを考えて言わなきゃいけないのに、目先の話で帳尻合わせるというニュースに聞こえる」と述べた。東急が鉄道運賃の改定を検討していることについて、深谷さんは「新線の拡充、沿線開発は限界に来ている。少子高齢化ということで、乗員が減少していくことになると、運賃を上げていかないとなかなか厳しいのかなと」と述べた。

岩井コスモ証券の小川さんが解説。テーマは「AIの次の主役テーマ「AI創薬」」。AI創薬注意目3銘柄は「イルミナ」遺伝子解析危機の会社で主要顧客は大学・研究機関・病院など、本社があるサンディエゴはヘルスケア産業の一大中心地。圧倒的な市場Shareとストック型ビジネスモデル、遺伝子解析コストの大幅低減がポイント、リスクは地政学・規制リスクと既存・新興企業との競争の激化、顧客の予算縮小リスクなどがある。株価は6カ月間で2.4倍、3カ月間で1.6倍、きのうも一日で7.5％上昇した。次は「モデルナ」AI創薬のファブレス設計で半導体ではエヌビディアなどのような会社、mRNA技術に基づく医薬品・ワクチンの開発などでがん・遺伝子疾患領域における次世代パイプライン展開も豊富。本社はがあるケンブリッジもヘルスケアの一大集積地。注目点は創薬から製造までの開発スピード、がん領域における個別化がんワクチンへの期待、オープンAIとのアライアンス。リスクは重い固定負担、商業化の遅延リスク、特許訴訟および競合他社との競争がある。株価はモデルナ・メルクとの共同開発薬の発表後1日で2.8倍になった。最後は「ツイスト・バイオサイエンス」半導体業界ではTSMCのようなファウンドリーな会社、シリコン基板の合成DNA・人口遺伝子の受託製造など、本社はサンフランシスコ。ポイントはシリコンチップによる高集積化・低コスト化、短納期サービス、ヘルスケアから農業・ITまでの潜在市場、リスクはこkまでの営業赤字継続、バイオテック業界の資金調達環境、酵素合成DNAなど新技術との競争激化がある。株価は半年で5倍、3月で2倍となった。3銘柄の中ではボラティリティが大きく若干の注意が必要。小川さんには午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムのライブ配信で解説してもらう。

気象情報を伝えた。

高市総理は衆参両院の本会議で所信表明演説に臨み、責任ある積極財政による経済成長と財政の信任確保を両立させる考えを強調した。演説で高市総理は財政の信任確保に向けて租税特別措置や補助金の適正化を進める「日本版DOGE」の取り組みを強化するほか、国と地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げ新規国債発行額を適切にコントロールしていく考えを示した。また来年4月からの実施を目指す食料品消費税減税の財源について「特例公債に頼らず確保するので心配には及ばない」としている。一方悪化する日中関係については「中国は重要な隣国であり課題がある中でも長年の積み重ねがある。一方東シナ海などでの様々な問題、日本周辺における軍事活動、我が国の立場について主張すべき事は主張し責任ある行動を強く求める」とした。

「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションによるとメールアドレスや電話番号の他、アプリに登録した名前や会員番号が情報漏えい。現時点で顧客情報の不正利用は確認されていないという。

大和証券グループ本社はきのう業務委託先への不正アクセスで約22万件の情報が漏えいした可能性があると発表。このうち11万件は氏名やメールアドレス、証券口座番号など個人情報を含むが大和証券は口座の乗っ取りや不正売買にはつながらないと説明している。

アメリカのサービス業の景況感を示す9月のISM非製造業景気指数は前月から0.5ポイント低下の54.9で市場予想を下回った。高不況の分かれ目となる50は27か月連続で上回っている。新規受注が減速したが雇用は3か月ぶりに拡大。燃料コストの上昇を背景に支払価格は約4年ぶりの高水準。

モーサテプレミアムは10月で5周年。これを記念して30日間無料キャンペーンを実施中。