オープニング映像。

出演者が挨拶した。NY株式、米10年国債、株式先物、ダウの終値、NY原油の終値、S＆ P500、ナスダックの終値、為替の経済情報を伝えた。

2日発表されたアメリカの9月の雇用統計が市場予想を下回る。失業率は前月より悪化し、平均時給は1年前から3％の上昇と労働市場の減速が示された。そのため、10月FOMCの市場予想は、追加利上げの観測が後退している。

ガソリンやディーゼル燃料の軽油の価格高騰が続く中、G7主要7か国が今後4カ月で1億バレルの石油備蓄を1億バレル放出することがわかった。フランス大統領府の発表によると、複数製油所同時停止の防止など協議。G7首脳オンライン会合では、「まずは、最初の20日に相当量のディーゼル燃料を放出へ」とされた。

FAO国連食料農業機関が発表した9月の世界食料価格指数は、3年10カ月ぶり高水準をつけた。品目別では、砂糖、穀物などが上昇。FAOのマキシモ・トレロ氏は、「ホルムズ海峡・黒海の混乱や気候変動により主要食品価格に上昇圧力がかかっている」とみている。

藤代さん「（雇用統計について）雇用社数が少し増えて、平均需要が鈍化するのは、金融市場が望んでいる形。注目すべきは平均時給。コロナ前より低い水準。インフレという文脈だと安心感がある。FRBとしては、雇用よりもインフレを重視する局面。インフレの基調を読むという意味だと、サービス価格が重要。サービス価格を読むためには労働コスト、人件費が重要、それが鈍化していると安心感があるとなる。物価全体としては、在物価、これが関税と原油によって一時的に上がっている。こうした一時的要因が一巡してくるとインフレ全体としても落ち着いてくる。今回の雇用統計はそういう意味でも安心感がある」とした。

為替などの経済情報を伝えた。

みなと銀行の刈谷将吾氏によると、ドル 円予想レンジは157.20～158.20円。ドル円は上下共に動きにくいやや膠着感のある展開を望んでいる。米雇用統計を受け、上値をおさえる一方、イラン情勢を背景に下値も固い、と見ている。週末の片山財務省の一連の発言には、9月の日銀会合を認識された政府の金融緩和思考を修正する狙いもうかがわれ、ドル円の上値を抑える材料として意識される可能性がある。注目ポイントは、ドル円相場、本当の転機は？今年の7月に日米協調介入が実施。その後も日米当局からの円安牽制発言が続いた。ドル円には根強い円売り圧力がみられている。そのため、今回の協調介入は、ドル円にとって転機になったとは言い難い。直近の1998年のドル円の協調介入をみると、当時ドル円は146円から、133円代まで大きく下落したが、2か月後には上昇した。その後、金融市場が混乱し、FRBが利下げに転じる中で、本格的に円高方向へ転換した。つまり、1998年の協調介入そのものではなく、その後の材料（ロシア危機、金融市場の混乱、FRB連続利下げ）が相場の流れを変えたということ。転機となり得る材料は、事前に折込にくい材料となる財政政策の転換と、日本資産への資金シフトが、注目。政策面では、積極財政、金融緩和志向とみられてきた高市政権のスタンスが転換するか。資金フローの面では、GPIFの資産配分や、海外投資家による日本資産への資金シフト。例えば、海外では、ノルウェー政府年金基金の日本国債への投資拡大に繋がる見直し案なども出ている。いづれも市場が事前に折込にくい材料だけに今後の動向に注目を受けている。ドル円は再び円安へ向かうとみる。日本資産への資金シフトについても現時点でも本格化の兆候は見られておらず。ただこうした材料が具体化すれば、ドル円相場の本当の転機になるとみている。

10年国債の値動きについて伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

株式先物の経済情報を伝えた。

日経平均の予想レンジは69000～69900円。藤代さん「先週金曜日、米国市場は堅調で、半導体株があがり、その流れが日本株に引き継がれる見通し。日経平均の先物でみると、節目のところは利益確定に押されるとみる。注目ポイントはAIバブル測定器として注目されるマクロ指標。3つほど紹介すると、韓国の貿易統計、輸出金額をみると、半導体関連製品の輸出どころが掴める。貿易統計の良いところは速報性で、毎月発表されるので、企業の四半期決算を待つよりタイムリーに分析ができる。図をみると、輸出額と韓国株は連動性がある。メモリ価格の高騰が話題となったため、輸出金額が増えたことに注目していれば、韓国株の上昇にのれたかも。現時点で輸出金額、前年比80％伸びを記録。韓国株1年で2倍となった。そして、台湾企業の輸出受注統計にも注目している。工場の所在地に関わらず、台湾企業が受注したものが対象になっている。輸出額の約8割が半導体関連の財となっている。SOX指数は、世界の代表的な半導体関連銘柄で構成される株価指数を比べてみると、波形の一致が確認できる。例外となったのは、2025年春、トランプ関税と半導体関連の輸出規制の強化が話題になった時期。直近でも台湾の輸出受注は伸び率拡大。この点を重視すれば、最近の株価反発も含めて株価に違和感はないとなってくる。日本だと、内閣府が毎月発表している機械受注統計、その中にある電子計算機等の項目があり、ここを見ると半導体製造装置の受注動向を大まかに把握することができる。日経平均との連動性も確認できる。半導体製造装置は、日経平均株価の中でもウエイトが大きいので、株価指数の方向感を決めるうえでも重要。2つの関係は過去に何度か崩れたことがあるので、参考指標程度に。受注額が増加しているので、年度末には最高値を示す可能性も高いだろう」とした。

日本経済新聞によると、サウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）は日本が主導する東南アジアなど11カ国のエネルギー分野の枠組み「AZEC」（アジア・ゼロエミッション共同体）の閣僚会合に参加し加盟国の石油備蓄に強力する方針を表明することが判明。会合の成果は共同声明にまとめられ、今後具体的な内容などを2国間で協議する。加盟国への輸出拡大や有事における優先供給などが想定される。

OPEC（石油輸出国機構）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス有志7カ国」がオンライン会合で11月の原油生産枠の維持を決定、2か月連続で据え置き。11月生産枠は日量約3100万バレルで世界需要の3割。

沖縄・那覇市でアメリカの海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕されたことを受けて、小泉防衛大臣は在日米軍・ジョスト司令官を防衛省に呼び出して抗議した。小泉防衛大臣は米軍の捜査への全面強力を求め、綱紀粛正と再発防止策を講じるよう申し入れた。

今週の予定。5日：日本・臨時国会召集、9月消費動向調査。アメリカ・9月ISM非製造業景気指数。6日：日本・日銀植田総裁全国証券大会であいさつ。アメリカ・8月貿易収支、FRBボウマン副議長が講演。7日：日本・8月毎月勤労統計、景気動向指数。アメリカ・FOMC議事要旨（9月15～16日開催分）。8日：日本・日銀支店長会議、9月景気ウォッチャー調査、10月日銀地域経済報告（さくらリポート）、決済・ファーストリテイリング、セブン＆アイHD。9日：日本・8月家計調査、9月工作機械受注、決済・安川電機。アメリカ・10月ミシガン大学消費者信頼感指数、決算・デルタ航空。

ピクテ・ジャパン・大槻奈那の解説。フランス国債が売られており、国際市場の動向が気になる。フランス国債については2027年度予算の成立の不透明感、2027年春の大統領選に向けた財政規律への懸念でフランス10年債利回りが上昇している。今週は植田総裁のコメントがあるので少しのニュアンスでも市場が動きうるので注目。生成AIによる日銀の利上げ確率予想を紹介。今週はあした10年国債、木曜日に30年国債の入札がある。十数年前の欧州危機の時であれば安全資産として日本国債が買われたが今回はどうなるか注目。第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一の注目は「毎月勤労統計」。インフレ指標として注目している。日銀が重視している基調的な物価上昇率を把握するには消費者物価を見るのが王道だが政府の政策により表面的な物価上昇率は、ほとんど意味をなさない。ガソリン暫定税率廃止、ガソリン補助、電気・ガス代、教育関係の無償化などが指標を歪めている。労働市場からインフレ圧力を読む。一般労働者の所定内給与（基本給）は現在3％弱、この水準が続く限り日銀の利上げを正当化する材料になる。

気象情報を伝えた。

テーマ「金利上昇 日本 実態経済に与える影響」。ピクテ・ジャパン・大槻奈那の解説。国内銀行の新規貸出金利は上昇している（都市銀行、第二地銀、地方銀行）。都市銀行は銀行同士の貸出金利「タイボー」に連動した貸出が多いため急ピッチで上昇している。普通は大企業向けの貸出が多い都市銀行は地方銀行よりも低いが、ほぼ地方銀行と同じ水準になっている。政策金利の上昇が早かった。住宅ローンや金利改定が遅い地銀は少し遅れている。日銀の利上げペースが加速する可能性があるため全体的に貸出金利は上がっていく方向だろう。国内銀行の新規貸出金利、中期国債金利、貸出金利スプレッドのグラフによると、貸出スプレッドが急速に縮まっている。調達金利上昇の影響について。すでに調達金利は上昇していく傾向にある。金利と倒産件数は緩やかだが相関がみられる。企業側からみた借入金利が上昇し営業利益があまり上がらない状態だと利払い費が上がるため貸倒れの可能性がでてきてしまう。支払利息の営業利息に対する比率が15％超になると倒産件数が上がる傾向がある。次に日銀が利上げをするタイミングでこの水域に達する可能性が強まってくるので企業は価格を引き上げられないと厳しいだろう。

個人では住宅ローンへの影響が考えられる。「日本住宅ローン利用者の内訳」によると、大半が変動型ローンが多い。今後、金利上昇で固定金利と変動型のギャップは縮小が考えられるがマンション価格が高い状態が続いているため、目先の金利を抑えるために変動型を利用する人は減らないだろう。2006年にも金利上昇の局面はあったが、返済額は5年間は上がらないという5年ルール、上がっても1.25倍までしか上がらないというルールがあったため返済負担はあまり問題にならなかった。金利上昇が続いた場合は「返済期限を延ばす」「膨張した残債を全額返済」。現在は35年超のローンの比率が全体の23％のため返済期限延長の選択肢は取りづらい。銀行は、あと3回利上げされると住宅ローンの変動金利の利息だけで月々の返済額を上回ってしまう可能性がある。利用者が高齢になり返済できなくなると回収できなくなる額が増えてしまう。国債残高平均金利、日本名目GDP成長率、成長率-国債金利のグラフによると、近年は成長率が高かったことでドーマン条件はあまり問題にならなかった。長期金利が継続的に名目GDP成長率3％を超える場合、債務残高が継続的に増加していくことになる。過去に国債金利が成長率を上回った事例はある。日本の抜本的な改造が必要。企業は価格支配力がある分野に特化し固定調達比率引き上げ、個人は固定に変えられるフレキシブルなローン。国は有事に対しての財務的な備え。

「モーサテサーベイ」 10月2日～4日。対象は番組出演者27人。今週末の日経平均予想。先週終値は68309円。予想中央値は69000円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司の予想は68000円。週初は上昇を先導しそうだが次第に利益確定売りで上値が重くなる。岩井コスモ証券・林卓郎の予想は70600円。日本株への資金流入の期待が高まる。今週末のドル円予想。先週終値は157.85円。予想中央値は157.50円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作は158.0円と予想。構造的円安圧力は根強いが介入警戒感が上値を抑える。