オープニング映像。

経済情報を伝えた。

28日、エヌビディアは、1500億ドル（約24兆円）の追加の自社株買いを発表した。これにより、エヌビディアの自社株買いは総額2350億ドル（約37兆円）となる。フアンCEOは、「今回の自社株買いは、AI関連需要が今度も続くことへの自信を反映したもの」と説明している、また、エヌビディアは、AIの暴走を防ぐため、監視・管理を強化する基盤を発表した。AIによるサイバー攻撃が増える中、安全対策の分野でも主導権確保を狙う。

ブルームバーグ通信は、ドローンによる攻撃を受け稼働停止となっていたサウジアラビアの石油パイプラインについて、輸送量が少なくとも日量350万バレルに達し、攻撃前までの半分まで回復したと報じた。このパイプラインは、ホルムズ海峡の封鎖が続く中、代替の輸出ルートとして重要性を増している。また、ヤンブー港が、先週から原油の積み込みを再開したという。

28日、イーロン・マスク氏が率いるスペースXは、世界最大のロケット「スターシップ」を打ち上げ、初めて地球の周回軌道に投入した。機体は人工衛星などが周回する軌道に達し、約3時間後に海面に着水した。全長124メートルの大型宇宙船が、本格運用に向け前進した。

アメリカの航空大手「ボーイング」が開発中の小型機「737MAX10」について、型式認証の取得が延期になったことがわかった。737MAXシリーズを巡っては、パイロットの操縦を支援するソフトウェアに不具合があり、FAA（連邦航空局）は不具合が安全性に及ぼす影響を見極めるまで認証を保留するとしている。

アメリカ・中国の両政府は、先週の首脳会談の合意に基づき、関税を引き下げる品目の候補を公表した。アメリカ側はおもちゃや小型家電など77品目、中国側は農産物や医療機器など1619品目で、それぞれ300億ドル（約4兆7000億円）規模となる。双方の国内の手続きを経て、同時に関税を引き下げるという。

米国みずほ証券の内田伊織さんは「アメリカの10年国債利回りが5.2％台を突破する中で、主要ハイテク株が堅調的に推移しています。本来、金利上昇局面では貸し出し金利が上がるため利ざやの改善が期待されますが、市場はそう期待していないようです。金融セクターでは、AIエージェントで個人資金の移し替えが容易となり、預金金利の大幅上昇につながる可能性が懸念されています。AIにより金融サービスの需要が低下するとの見方もある一方、ハイパースケーラーの資金調達が旺盛であることから、投資銀行などが相対的に堅調となる可能性があります」などと話した。

金利など経済情報を伝えた。

今日のゲストは第一ライフ資産運用経済研究所の西濱徹さん・三菱UFJ銀行の井野鉄兵さん。井野さんは「米中首脳会談では関税について重視されました。為替の観点では議論の痕が見られず、少なくとも首脳会談では話が出なかったのでしょう。関税は交渉しやすいテーマだと思いますが、金融政策は一方通行なので言及しにくいのでしょう」などと話した。

経済情報を伝えた。

井野鉄兵さんの今日のドル円予想レンジは156.00～158.00円。井野さんは「22日の日米首脳会談で、トランプ大統領は『円は安すぎるのではないか』と話を持ち出しました。議論したとまでは言えないかもしれませんが、短い会談の中で話題になったことや、財務大臣が明らかにしたことには大きな意味があると思います。一方で米中首脳会談では人民元が話題になっていないようですし、対米貿易黒字を抱える東アジアに視野を広げてもこの話題となったのは日本だけのようです。アメリカとしては、主要な貿易相手国である日本と中国の通貨が過小評価されていることを共通の問題として位置づけていると考えられますが、日本の通貨安政策を容認し、中国では通貨高を要求するのは一貫性に欠けます。日米首脳会談を経た金曜日の財務大臣会談でも、円の過小評価は問題という認識を共有しました。ベッセント財務長官の発言などを見ても、手をつけられるものはどんどん物を申していくというのが、今のアメリカの日本に対する姿勢なのかもしれません」などと話した。

10年国債を伝えた。

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世界の株価など経済情報を伝えた。

内藤証券の田部井美彦さんの今日の日経平均予想レンジは65,500～66,100円。田部井さんは「今回のエネルギーショックは、原油の生産が減少する中、在庫が少ないことが特徴です。アメリカの原油在庫量は、在庫を発表するようになった1982年の水準まで低下しています。結論としては、原油高でエネルギー関連全体を注目するのではなく、利益に直結しやすい上流資源関連と考えており、日本株ならインテックスや石油資源開発となります。ENEOSなども原油高の恩恵を受けやすいでしょう。一方、航空などは原油高の悪影響を受けやすいため、今後も注意が必要です」などと話した。

ニデックは、不正会計や品質問題を受け、岸田社長を含む役員の交代を検討していることを明らかにした。30日に発表予定の2026年3月期決算などで、大規模な減損処理を行うことも検討しているという。減損額は少なくとも数千億円規模になる見通しで、1兆円規模になる可能性もある。ニデックは「役員変更および大規模な減損処理について検討しているのは事実だが、現時点で決定した事実はない」としている。昨日、ニデック株が先週末と比べ500円安い2340円まで下落し、ストップ安となった。

昨日、政府は、インテリジェンス機能の強化に向けた有識者会議の初会合を開いた。高市総理は、「国家情報戦略」を策定し公表するとして、必要な議論を進めるよう要請した。有識者会議では、今後、スパイ活動をはじめ外国勢力による干渉防止策の強化などについて議論する見通し。

関東地区のマンション大規模修繕工事171件で談合したとして、公正取引委員会は、リノシスコーポレーションや翔設計の他、工事会社40社に対し独占禁止法違反を認定した。このうち「伊勝」や「長谷工リフォーム」など37社に、総額16億3788万円の課徴金納付を命じ、コンサル2社を含む38社に再発防止を求める排除措置命令を出した。マンション大規模修繕を巡る独禁法違反認定は初めて。

ソニーグループは、来年1月にアメリカ・ラスベガスで開催予定の先端技術見本市「CES」への出展を見送る。事業の中心がエンターテインメントに移り、出展の意義が薄れているためで、関連会社も含めグループ全体で不参加となる。ソニーグループは1967年からCESに参加しており、今年はホンダとの共同出資会社が出展し、EV「アフィーラ」を展示していた。

昨日、日銀は、金融政策決定会合の議事要旨を公表した。利上げペースの加速に前向きな意見が相次いだという。政策委員は「以前のように待つことのリスクが小さいとは言えず、金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」、「利上げペースが市場の想定より早まることも考えられる」などの指摘があった。日銀は、9月の会合で、6月に続く政策金利の引き上げを決めている。