オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

NY株式の終値、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

原油価格の高騰に歯止めがかからず、アメリカの10年債利回りは19年ぶりの高水準まで上昇した。インフレの加速や利上げへの警戒感から株式相場は終日売りが優勢だった。米10年国債、ダウ、ナスダックの動きを伝えた。市場の関心は16日まで開催されるFOMCに集中している。

アメリカの10年債利回りが一時5.04％まで上昇し、19年ぶりの高水準となった。FRBは15日からFOMCを開催していて、16日に結果を発表する。9月FOMCの利上げ予想は8月14日は33.1％だったが、原油価格の上昇やインフレ圧力の根強さを示す指標が発表される中で風向きが変わり、9月15日には94.5％となっている（Fedウォッチ）。

オープンAIのグローバル政策責任者のクリス・リヘイン氏は「安全性を優先させるため協力した方がいい」として、アンソロピックやGoogle・ディープマインドと数週間協議をしていることを明らかにした（ブルームバーグ通信）。スペースXのイーロン・マスクCEOは講演で、AI公開前に企業間での安全性検証を提唱、中国企業も加えるべきと強調した。

ロイター通信は15日、サウジアラビアのヤンブー港で原油の積み込みが停止したと報じた。原油を運ぶパイプラインが稼働停止となったことが影響したとみられる。ヤンブーは原油輸出の代替拠点として機能していた。

アルテラは15日、IPO目論見書の草案を規制当局に提出したと明らかにした。アルテラはFPGAを開発で知られ、インテルなどが出資している。ロイター通信によるとIPO調達額は20億ドル超の可能性がある。

アメリカの中間選挙を前に連邦最高裁判所は郵便投票の運用を厳格化するトランプ政権の政策を認めない判断を下した。郵便投票は民主党支持者の利用が多い傾向がある。トランプ大統領は「民主党の不正行為を容易にする」とSNSで批判した。

岡三証券NYの河田大輔に話を聞く。15日のNY株式相場は下落となった。長期金利が5％程度で推移する中、翌日のFOMCの結果発表を控え株式市場では売りが優勢となった。テキサス州ではG20エネルギー関連閣僚会合が開かれている。議長国のアメリカがテーマとして「エネルギー・アバンダンス」を掲げている。今回は安価で安定的なエネルギー確保に重点が移っている。アメリカ政府はバイデン前政権が導入の火力発電所の温室効果ガス排出規制を撤廃した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

きのうの東京債券市場で長期金利が3.035％に上昇した。これは30年ぶりの高さ。サウジアラビアの原油パイプラインが攻撃を受けて稼働を停止し、原油価格が急騰しインフレ懸念を誘発して債券売りにつながった。また米長期金利が一時5.04％の高水準になったことが日本の債券市場に波及した。

日米長期金利の上昇が続いている。佐々木は「高市政権が防衛費を対GDPで3.5％までするっていうのを検討しているという報道があった」、「過去1週間の10年国債金利上昇幅では日本は下から2番目、アメリカも上から4番目」、今後の見通しについて「もう少し上がってくる可能性はある」などとコメントした。

各国の為替を伝えた。

佐々木さんの予想レンジは154．00円～156．00円。前回のFOMC以降、アメリカの債権売りドル売りみたいな形になり“アメリカ売り”みたいになっているが、ドルだけここ数日、反発してきている。注目ポイントは「日銀が市場の期待とどう向き合うか」。超円安の理由は実質金利がマイナス。FRBの売り上げ期待が維持されるとすると、日銀が今後、市場の織り込みどおりの売り上げを行わないと日米の名目金利差も離れていく。今後の利上げの期待は高まってきている。金利先物市場が織り込む今後1年間の政策金利の変化幅をみると、イギリス、カナダ、ニュージーランドなどは日銀以上の利上げを織り込んでいる。

10年国債を伝えた。

15日の世界の株価を伝えた。

DZHフィナンシャルリサーチの東野さんの予想レンジは63100円～64500円。注目ポイントは「物色の変化によるNT倍率への影響」。6月につけた18倍でピークを打って、その後はAI半導体株の下落によって日経平均のほうが情勢し、TOPIXが優位な低下直面が続いた。時価総額が大きい銘柄で構成される大型バリューと大型グロースを一緒に見ると、TOPIXと大型バリューは当たり前のようにほぼ連動しているが、日経平均と大型グロースは昨年後半から解離し始め、今年の6月には大きな差が開いた。

きのう、高市総理大臣は政権が掲げる重要政策の実現に向けて自民党役員人事を固めた。自民党役員人事で麻生副総裁、鈴木幹事長、小林政調会長、西村選挙対策委員長を留任する方針。総務会長には梶山国会対策委員長、国対委員長には村井元官房副長官を起用。参議院自民党の幹部人事では石井参院幹事長の後任に青木一彦参院議運委員長を起用。青木氏は故・青木幹雄氏（元自民党参院会長）の長男で石破政権では官房副長官を務めた。来月上旬の臨時国会で消費税減税などの重要法案を参議院で成立させられるか手腕が問われる。高市総理は、17日に内閣改造を行い内閣の骨格を維持した人事を行うとみられる。

国土交通省が発表した基準地価は全国平均が5年連続で上昇。主要都市ではホテルなどの需要が堅調で商業地の上昇率が拡大した。2026年の基準地価の全国平均上昇率（7月1日時点）は全用途で1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％。商業地では東京・銀座「明治屋銀座ビル」が21年連続で最高価格となる5250万円/1平方メートル。東京圏では東京・浅草「ザ・ハウス浅草」26.9％と最大の上昇率となった。東京圏や大阪圏で上昇幅が拡大する一方、名古屋圏・札幌・福岡は縮小している。

政府は2027年4月から食料品消費税率を1％とする税制改正大綱を閣議決定した。税制改正大綱では消費税減税は2年間の臨時的な措置と位置付け、2029年度から中・低所得者に給付を本格導入する。政府は来月上旬に召集される見通しの臨時国会に消費税減税の関連法案を提出する方針。