- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 寺岡秀明 佐々木融 井上哲也
2027年3月に横浜市で開幕する「2027年国際園芸博覧会」の会場計画などが公表された。大成建設が環境技術を採用した展望施設を整備するなど出展企業は循環経済をテーマに最新技術などを紹介する。入場チケットは大人5500円。18日から来場日時予約の受け付けを開始。
きょうの予定。日本・7月機械受注、8月貿易統計、訪日外国人客数、自民党役員人事。イギリス・8月消費者物価指数。アメリカ・8月小売売上高、FOMC結果発表、FRBウォーシュ議長会見。
アメリカで8月の小売売上高が発表される。ソニーフィナンシャルG・井上哲也は「7月は予想より弱かったがアマゾンがプライムセールを例年7月にやっているのを6月に前倒ししたことが要因と言われていて、それがもとに戻ると言われている。名目で5％より上、実質で2％強の推移をするだろう。債務残高が非常に増え、多少消費者ローンが増えている。物価が上がっているので借りないと生活が回らない人が出てきているのかな。債務残高対可処分所得はリーマン・ショック当時は140％近くあったが、今は100％切れているので、家計の所得も強いしバランスシートも良好である」、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は日本の8月の貿易統計について「8月の貿易収支は約1兆円の赤字が予想されているが、予想通りだと年間15兆円の赤字になって2022年以来となる」などと解説した。
気象情報を伝えた。
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NY株式を伝えた。
NY証券取引所から中継で岡三証券NY・河田大輔の解説。AI企業トップによる最先端AIの開発を減速させるべきとの発言が市場で注目されている。議論のきっかけとなったアンソロピックのアモデイCEOは安全性を高める具体策として第三者の評価チームに社内システムへのアクセス権限を与える方針を示している。そのうえで、AI企業各社が共通の安全基準に合意する枠組みも提唱。背景には多くのAI開発がこれまでクローズド型で進んできた状況がある。AI開発にはクローズド型、オープン型がある。クローズド型はこれまで外部に情報を出さないため管理が容易と考えられてきたが、能力が高まったAIによる暴走の事例も報告され、外部検証の難しさが露呈。オープン型はAI自体の悪用のリスクや乗っ取りを指摘されながらも透明性の高さから脆弱性対応や防御技術の共有などが整備されだしている。今後はクローズド型AIにおいても透明性の高い開発体制を取り、開発速度を抑制する方針。オープン型のAI基盤を運営するハギングフェイスはアンソロピックなどの安全性評価への協力を提案した。これまで距離のあったクローズド型企業とオープン型企業が安全性を軸に協力する可能性も出ている。AI開発に積極的なトランプ大統領の下で企業が団結できるかはリスク要因とみている。両社をつなぐ存在として注目されるのがエヌビディア。エヌビディアは3日、ハギングフェイスを129億ドルで買収すると発表。さらにアンソロピックIPOに向け、最大100億ドルの投資を検討。エヌビディアがクローズド型とオープン型の双方との関係を強化し、影響力を高める可能性がある。
その他のマーケットを伝えた。
ソニーフィナンシャルグループ・井上哲也の解説。今週は日米の金融政策ウィークがある。金融市場ではともに利上げとの見方が強い。ここまで加速的に利上げする必要があるのかなと思うところがある。アメリカに関する違和感は利上げ目的の理解、長期金利に対する影響。7月以降にエネルギー価格が反発した分が国内に波及してくることへの予防的利上げであれば、そこまでしゃかりきに利上げする必要はあるのか。足元では10年債利回りと2年債利回りの格差が縮小して0.3ポイントぐらいになっている。ただ、最終的な到達点がもっと高いと思い出すと、2年債利回りと10年債利回りの格差が同じであっても並行して上がるため、長期金利に対して押し上げ効果が出てしまう。
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ソニーフィナンシャルグループ・井上哲也の解説。日本に関する違和感は政策金利中立化後の政策運営、長期金利に対する影響。支払金利が1％ぐらい上がると業種や規模によって苦しい企業が出てくる可能性がある。日銀も政策金利が中立化した後はもう少し慎重に考えるのかなと思われる。アメリカ政府が日本に対し利上げを要請した趣旨は円安が日本企業の対米競争力を強める可能性があり、ビハインドザカーブ懸念をなくすこと。日銀・植田さんの金曜日の発言で利上げしていくとメッセージが出ればベッセントさんの日本への利上げ要請もずっと続くのかという感じはする。冬までやるとしても、その後は半年に1回というペースに戻って、経済や物価の反応を見極めながら進むという感覚を持っている。マーケットが今回の日銀の利上げの最高到達点が高いと思ってしまうと、同じ理由で日本の長期金利も上がってしまうので避けた方がいい。
災害時の介護に関するウェルビーイング。自宅で介護を受けている人数は449万人。毎年増え続けていて、介護職における人手不足の一因ともなっている。人手不足でも災害時は安否確認が欠かせない。多くの企業で社員の安否確認については工夫しているが、介護現場では特有の課題があるという。
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都内の住宅街の一角にある訪問介護を行う事業所「ホウカンTOKYO」。従業員は24人。杉並区を中心に約250人の利用者にサービスを届けている。災害が起これば利用者全員への安否確認が必要になるが、訪問サービスならではの難しさがある。現在行っている電話での安否確認には連絡の重複という問題がある。負担がかかるのは利用者だけではない。この事務所の場合、従業員1人が担当する利用者は最大30人。災害で自身の安全確保する必要がある中、電話をかけ続けることになる。ホウカンTOKYOではこの課題を解決するため、「あんぴケア」というサービスの導入を検討している。災害が起こるとサービスの利用者それぞれにSMSが自動送信される。安否確認の質問に答えると登録された事業者に情報共有される。このサービスを手掛けているのは「バカン」という企業。主に行っているのは駅や飲食店、イベントなど場所の混雑具合の可視化。現在はそれを応用して災害時の避難所の混雑状況を把握するシステムも手掛けている。現在実証実験中の安否確認サービスをどう広げていくのか。サービスを広げるうえでの課題について河野剛進社長は「情報連携はずっと縦割りの課題、セキュア（安全）にやらなければいけない自治体の難しさもある。一方で有事に素早く使えて、自治体間の壁も越えられる仕組みがないと大型の災害には対応できない。『民間だからこそ乗り越えていける』と希望を持っている」と話す。
様々な企業が安否確認サービスの事業を始めている。取り組む企業は増えているが、企業同士が競合相手になっていて連携が進まない可能性もある。自治体に任せるといっても、民間企業の目線がないと改善のスピードが落ちてしまうという課題もある。防災のゴールはどこにあるのか、課題について専門家に話を聞いた。
防災科学技術研究所・大塚理加さんは災害時の介護サービスの研究をしている。大塚さんは「防災だけに特化すると継続が難しい。入れても活用しないまま、災害はいつ来るか分からないので『維持費もかかるからやめようか』となる。完成することはおそらくない。人の生活は変わっていく。変わっていけば変わっていくだけ対応していく防災がついてくる。災害について考え続けなければならない。減災につながる部分は日常の中に入れていくことが必要になる」と話す。システムと自治体との組み合わせ、仕組みづくりの理想については「会社が違っても情報が横にすんなり移れれば問題はない。そこで今、苦労している部分がある。それができたところが生き残る。最終的には使い勝手が良くなければシステムは残れない」と話す。今回取材したバカンのシステムも使い勝手のためにあえて質問を最低限の2問にしたという。
大和証券・寺岡秀明の解説。建設業界は建築分野を中心に非常に好調。特に半導体業界を中心とした工場案件、都心部での再開発、データセンターの建設が旺盛になっている。建設資材や労務費の価格上昇が続いているが、発注者に転嫁できる状況で利益率も改善傾向にある。建築着工単価が需給逼迫により急上昇してきている。一方で、建設工事費デフレーターも上昇しているがスプレッドがかなり拡大している状況にあり、今後建築の利益率はさらに改善することが予想される。すでに過去最高の営業利益を計上している会社も多く出ている。今後2～3年にわたって過去最高益更新が続くと考えられる。大手ゼネコン4社の対TOPIX相対株価指数は今年2月末までは急上昇したが、3月以降は下落している状況。将来の利益率改善を一定程度織り込んだことから利益確定売りが増えたとみられるほか、中東情勢の影響による資材調達やコスト増への不安感、金利上昇に伴う建設需要の減速リスクなどを先行して織り込んだと考えられる。現状の建設業界の受注環境は極めて良好。建設各社はすでに2028年度から2029年度までの受注についてもかなりのパイプラインが見えていて、当面は受注も堅調に推移する見込み。
寺岡さんが注目する銘柄は「大成建設」。国内建築事業の利益率改善が目立つ。採算の良い建築リニューアル工事に強みがある。防衛関連工事に関与している。26年度の連結営業利益は会社計画は1880億円だが、大和証券予想は前年比12％増益の2100億円。リスクについては大型再開発案件で不採算工事を抱えており、完成まで数年かかる予定で追加損失の有無や工事の進捗を注視している。株価は2月末に2万円を超えるほどの急上昇があったが、その後大幅に下落した。一方で、ファンダメンタルズは好調なままで今年度の第1四半期の業績も非常にポジティブだった。その後、株価低迷が続いていて株価的には評価不足と考えている。もう一つの注目企業は「きんでん」。関西電力系の電気設備工事業大手で、データセンターの設備工事需要が強く、大阪IR（統合型リゾート）の大型案件を受注しており当面の間は好業績が続く。26年度の連結営業利益は会社計画の970億円に対し、大和証券では前年比22％増益の1100億円とかなりの上振れを見込んでいる。マクロ経済の急減速による建設需要の停滞で採算性が低下するリスクがある。株価は6月後半以降は下落し、底値でもみ合っている状況が続いている。今年度の第1四半期の決算も非常にポジティブで、計画対比で上振れペースと見ている。そろそろ反転してきてもおかしくないと考えている。大成建設、きんでんの各社の投資判断を紹介した。
午前7時8分ごろからモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。
気象情報、熱帯低気圧の情報を伝えた。
日立製作所は5億2800万ドル（約800億円）を投じ、米ミシシッピ州に変圧器工場を新設すると発表した。AIデータセンターへの変圧器需要を受け、生産能力を2倍以上に引き上げる。年内に建設に着手し、2029年の生産開始を目指す。
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- ミシシッピ州（アメリカ）日立製作所
井上さんは会合後の会見を注目している。当面利上げは必要だが、どんどん利上げするわけじゃないというのをバランスを取って言わなければいけない。アメリカは先行きのインフレ圧力に対する要望、日本は金融緩和を調整していくということ。大幅利上げで協調するということではなく、両方とも必要最小限やるという感覚でいい。佐々木さんは日本銀行が金融政策に為替を理由にできないことがおかしいと思っているという。通貨価値は対外的な通貨価値もある。円安が進むと円安を阻止するためにも利上げは一つの理由になる。企業の倒産の理由は円安、インフレ、人手不足。円安、インフレは利上げしなかったら進んでしまうので倒産がもっと増えるかもしれないし、人手不足も日本の給与が相対的に低くなっているのは円安のせい。対外的な通貨価値を理由に金融政策をするのも考えていかなきゃいけない。先ほど取引が始まったシカゴ／日経先物は6万3440円。
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