都内の住宅街の一角にある訪問介護を行う事業所「ホウカンTOKYO」。従業員は24人。杉並区を中心に約250人の利用者にサービスを届けている。災害が起これば利用者全員への安否確認が必要になるが、訪問サービスならではの難しさがある。現在行っている電話での安否確認には連絡の重複という問題がある。負担がかかるのは利用者だけではない。この事務所の場合、従業員1人が担当する利用者は最大30人。災害で自身の安全確保する必要がある中、電話をかけ続けることになる。ホウカンTOKYOではこの課題を解決するため、「あんぴケア」というサービスの導入を検討している。災害が起こるとサービスの利用者それぞれにSMSが自動送信される。安否確認の質問に答えると登録された事業者に情報共有される。このサービスを手掛けているのは「バカン」という企業。主に行っているのは駅や飲食店、イベントなど場所の混雑具合の可視化。現在はそれを応用して災害時の避難所の混雑状況を把握するシステムも手掛けている。現在実証実験中の安否確認サービスをどう広げていくのか。サービスを広げるうえでの課題について河野剛進社長は「情報連携はずっと縦割りの課題、セキュア（安全）にやらなければいけない自治体の難しさもある。一方で有事に素早く使えて、自治体間の壁も越えられる仕組みがないと大型の災害には対応できない。『民間だからこそ乗り越えていける』と希望を持っている」と話す。