オープニング映像。

経済情報を伝えた。

アメリカの8月の消費者物価指数は1年前からプラス3.4％で、市場予想と一致する結果となった。原油高を受けてエネルギーが16％伸びた他、食品や住居費なども上昇した。変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数はプラス2.4％。史上が注目していた前月比のコア指数は0.3％上昇し、市場予想を上回った。

サウジアラビアのエネルギー省は11日、東西を結ぶ原油パイプラインが攻撃を受け、安全確保のための予防措置としてパイプラインの稼働を停止したと発表した。攻撃があったのは10日で、イラクから飛来した無人機が攻撃によるものとされている。イラク政府は攻撃を非難する声明を発表し、関与を否定している。

AIの開発競争をめぐり、アンソロピックのCEOは12日、自身のSNSので「フロンティアの進展にはペース配分が必要だ」と述べ、開発競争の減速を訴えた。理由として、AIが制御不能に陥ったり、悪用されたりするリスクをあげている。また、オープンAIのCEOは、「ダリオの考えに同感だ ここ数週間、オープンAIも重要テーマとして議論している」とした。

オープンAIのCEOがIPOの年内実施を見送る意向を表明した。今年は懸命なタイミングではないと述べ、当面はAIの関税確保に集中する考えを示した。

日銀は利上げの見込みだがアメリカも利上げだとなかなか縮まらない。ドル買いの流れになっていくとみられる。

現在の為替を伝えた。

為替相場の見通しを伝えた。バークレイズ証券・門田真一郎の今週のドル円予想レンジは、152．30円～158．40円。門田は「今週は日米ともに決定会合がある。大きな変動も起きるのではないかと考えている」と解説。注目ポイントは、日銀の後手懸念とドル円。門田は「足元は急激に円高が進んだが、こうした背景には日本の年金が国内回帰をするのではないかという観測に加え、日銀が利上げを加速するのではないかという見通しがあった。利上げ期待が高まって円高になる経路は2つある。1つは日米の金利差が縮む。もう1つが日銀の金融政策が後手に回っているのではないかという懸念の後退」「（注目は）日銀の決定会合。今回の利上げは織り込み済みの中、先行きの利上げの軌道についてどういったコミュニケーションがあるのか」などと解説した。

10年国債について伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

株式先物を伝えた。

きょうの株の見通しを伝える。松井証券・窪田朋一郎の日経平均予想レンジは6万2900円～6万4300円。窪田は「週末にアンソロピックやオープンAIなどの各社が安全性の観点からAIの開発ペースを調整すべきとのコメントを相次いで発表した。本日の東京市場はこれらの発言を受けて、Aデータセンター投資がこの先減速するとの見方が強まり、AI関連株が値下がりする展開を予想している」などと解説。注目ポイントは、グロース市場への流入は続くか？。窪田は「8月は東証が盛り上がっていた。きっかけは資金の乗り換えの動き。主要半導体関連銘柄のキオクシアと東証グロース市場の売買代金を比べると、キオクシアの売買代金が6月下旬をピークに減少する中、グロース市場は7月末に底を打って以来、決算の好材料などが続き9月初旬にかけて資金が流入している」など、今後の見通しなどを解説。10月TOPIX構成銘柄入れ替え。スタンダード市場は、グロース市場から段階的に約50銘柄を採用見通し。採用銘柄にTOPIX連動ETFなどの資金も流入する可能性。

16日にも行われる自民党の役員人事。政権幹部によると、高市総理は40代の村井英樹氏を国会対策委員長に抜擢することで、自民党の刷新感をアピールするとともに、国会改革を進める狙いがあるとみられる。また17日に行われる予定の内閣改造では、古川俊治元参議院政審会長が入閣する方向で調整が進められているという。

きのう投開票された沖縄県知事選で、自民党などが推薦した元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏などを破り初当選した。古謝氏はアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認していて、政府は移設を推進する構え。2006年の日米合意以降、知事選で移設計画受け入れを表明した候補の当選は初めて。

今週の主な予定。15日「日本20年物利付国債の入札」「ドイツ9月ZEW景況感指数」、16日「日本8月貿易統計・訪日外国人客数」「自民党役員人事？」、17日「内閣改造？」「東京ゲームショウ2026（千葉・幕張メッセ）」、18日「日銀金融政策決定会合・結果発表・植田総裁会見」などを伝えた。

今週は、日米の金融政策決定会合が行われる。東京大学教授・柳川範之は「20年物国債入札」を注目。柳川は「需要が不足し入札が不調になってくると、長期金利がかなり上がってくることが予想される。日本の政策決定会合に影響は与えないと思うが、財政政策等、政府全体の政策においてはかなり影響が出てくるのではないか。予算編成には影響が出てくる1つのシグナルになるかなと思う」などと解説した。バークレイズ証券・門田真一郎は「イギリス政策金利発表」に注目。門田は「今回の決定は据え置きで前回と同じような結果を見込んでいる。市場も利上げはないだろうという見込みが大勢。ただ先行きについては市場も、足元の中東情勢を受けた原油高、インフレ懸念で、来年の半ばまでに利上げを織り込んでいるような状況。市場の期待と中銀のメッセージにまだ乖離がある。タカ派的な期待に中銀が応えられるかどうか」などと解説した。

気象情報を伝えた。

柳川さんのプロの眼。テーマは「日本の成長戦略の制約要因」。経済の理屈として政府がまとめた成長戦略を適切に成果を出すうえで、制約が生じうるんではないかという。2027年度予算の概算要求総額は一般会計で143兆円になると考えられている。成長戦略の制約要因になりうるかも知れない「資材不足」「専門人材不足」。半導体分野は工場を作る必要があり、建設をしないと工場は建たなくて半導体の生産ができない。建設にあたっては資材不足が話題になっているが、建設をしようとするとコストが高騰していく。お金も大事だが、提供するような生産要素、資材だったり、人材だったりを変えていかないと成長が難しい。電線や光ファイバー回線などを支えているのは人。こういう人たちが支えているからこそエネルギーや電力が提供される。こういう方々が高齢化が進んで、専門的な能力を持った人が足りなくなってきている。

経済の先行きを独自の分析で予想。 9月11日～13日にインターネット経由で実施。31人の番組出演者から回答を得た。今週末の日経平均予想の中央値は6万4600円。SMBC日興証券の野地慎さんは6万7600円と予想し、「日米金融政策イベント通過でボラティリティー低下、買い安心感」と分析。ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんは6万3000円と予想し、「日米ともに利上げすれば週末にかけて大荒れの展開か」と分析。今週末のドル円予想の中央値は153．75円。154円と予想した第一ライフ資産運用経済研究所・西濱徹さんは「膠着相場が続く」と予想。

首都ソウルに先月、世界初と銘打ったフィジカルAIテーマパークが開業。人工知能が機械やロボットなど実態のある機器を自律的に制御する技術フィジカルAIは、中国勢がリードする中、新たな大型施設から見える韓国の戦略を取材した。8月末にグランドオープンした「ギャラクシーロボットパーク」。最大の目玉であるK－POPに合わせてロボットが踊るショーは多くの人の注目を集めている。来場者がコントローラーでロボットを操作するロボットボクシングも。カフェでピアノを弾くのはヒューマノイド。ピザを作る工程でもロボットが活躍。このテーマパークを運営するのはメタバースなどのコンテンツ制作や著名人のマネジメント業務を手がける「ギャラクシーコーポレーション」。近年はフィジカルAIに力を入れている。ここでは開発したロボットのテストの場としての役割を期待している。また、ロボットと人が触れ合える場を作ることで、ソフトウエア開発に必要なデータを収集する狙いもある。チェ・ヨンホ代表は「今はフィジカルAIでは全てが初めて、いち早く経験値を積むために客に会って、消費者が望むものを作っていくことが私たちの方向だと思っている」と話した。ギャラクシーはフィジカルAIのエンタメでの活用という分野に特化し、コンテンツを世界へ輸出していく方針。今年末にはUAE・ドバイのブルジュ・ハリファにあるモール内に2つ目の拠点を開業する予定。