オープニング映像。

NYC株式、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。アメリカ・ニューヨークから中継でリポート。17日の株式相場は買い戻しの動きが優勢だった。原油価格が下落し金利の上昇にも一服感が見られ、半導体などハイテク銘柄が上昇した。トランプ大統領が湾岸諸国の首脳らと会談する予定と一部メディアが報じたことを背景に、原油価格は1バレル100ドルを割り込む場面があった。債券市場では10年債利回りが5％を下回った。前日のFOMCでインフレに対応する姿勢がはっきりと示されたことでFRBの金融政策をめぐる不透明感が交代している模様。

AI＝人口知能の開発競争への懸念が広がる中で、半導体大手エヌビディアのフアンCEOは17日、「現段階で規制は必要とされないが、厳格なテストを通じた安全性の確保が求められる」との見解を示した。イギリスのチャールズ国王の呼び掛けに応じ、イギリス北部スコットランドで開かれたAI関連会合に出席したフアンCEOは「AIは非常にパワフルな技術だが、責任をもって安全性を担保しなければならない」と述べた。その一方で、一部の欧米メディアによると、AI活用の流れは止まらず、エヌビディアの半導体の販売が今後一年で倍増するとの見通しを示したという。

アメリカの8月の住宅着工件数は季節調整済みの年換算で前の月から2．6％少ない127万5000戸で、市場予想を下回った。一戸建ては7．6％増えたが、集合住宅が22％減少し、全体を押し下げた。先行指標とされる住宅着工許可件数は2．7％のマイナスだった。

イギリスの中央銀行イングランド銀行は17日、政策金利を3．75％に維持すると発表した。金利据え置きは6会合連続。ベイリー総裁は「中東情勢による物価や賃金への影響は今のところ限定的」との認識を示した。ただ「不安定な状況が長引くほどインフレへの影響は大きくなり、利上げの必要性が高まるだろう」と指摘している。今回の会合ではまた、保有資産の圧縮＝QTのペースを減速し、超長期債などを売却の対象としない方針を決定した。長期金利が急速に上昇する中、市場への国債供給量を減らす。

ECB＝ヨーロッパ中央銀行の政策理事会メンバーの一人、アイルランド中銀のマクルーフ総裁は17日、早期に追加利上げする可能性を排除しないとの見解を示した。ブルームバーグテレビとのインタビューで、マクルーフ総裁は「インフレが賃金に波及する兆候はない」とする一方「エネルギーショックが収まりそうもないことは明らかだ。インフレリスクは引き続き上振れ方向にある」と述べた。

アメリカの大手投資会社アポロ・グローバル・マネジメントがソフトバンクグループへの融資を大幅に増額する方向で検討を進めているとブルームバーグ通信が報じた。ソフトバンクグループによるオープンAIへの出資を支援するためで「ビジョン・ファンド2」の保有資産を担保に、融資を従来の54億ドルから90億ドルに増やす可能性があるという。ソフトバンクグループはオープンAIに累計646億ドルを投じると表明している。

野村グループの関原奈央さんを紹介。野村グループがニューヨーク証券取引所の取引の終了を知らせるクロージングベルを鳴らした。野村ホールディングスが来年でアメリカ進出100周年目の節目を迎える記念で、奥田CEOがベルを鳴らした。17日の株式相場は上昇となった。イラン情勢をめぐって、トランプ大統領が湾岸諸国と会合を開く見通しと伝わったほか、中国がイエメンのフーシ派を抑制するための協力をイランに求めたと伝わり、原油価格が下落したことが好感された。AIインフラ企業のレビウスがGPUサービス価格を引き上げると伝わったことはAI需要をめぐる好材料となり、半導体などが上昇を牽引した。

マーケットを伝えた。

みずほ総合研究所の門間一夫さん、BofA証券の圷正嗣さんを紹介。FRBはきのう、FOMCはで政策金利0．25％引き上げた。圷さんは「FOMCはタカ派的だったと思います。年内の利上げ回数1回分追加されて2回となったが、にも関わらず強い経済、低い失業率、高止まりするインフレが想定されていたということで、利上げ回数は今後、上振れリスクがあると思います」などと話した。

各国の為替を伝えた。

大和アセットマネジメントの岩手さんの予想レンジは15．00円～158．00円。日銀の金融政策に注目。今回の利上げは織り込み済み。早期の追加利上げを示唆する発言がなければドル円はやや上昇しやすい。注目ポイントは「日米金融政策を踏まえたドル円相場」。過去FRBが利上げを開始した前後のドル指数の振り返ると、2022年3月以降の利上げ局面を除けば、概ね利上げ開始前後がドル高のピークになったことが分かる。ドット・チャートでは年内残り0．25、多くとも0．5ポイントの利上げ予想にとどまる。本日の利上げ決定は既定路線のため、反対の人数や今後の政策スタンスに注目が集まる。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

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17日の世界の株価を伝えた。

圷さんの予想レンジは64650円～64850円。アメリカの超金利や原油が下がっているため、本日は高く始まるとみている。注目ポイントは「リスクセンチメントは段階的に回復」。最近、企業業績が好調な一方で、金利上昇が相場の上値を抑えている。過去アメリカの10年金利が上昇した年の年間の推移について。金利が上昇した年は10月にピークアウトして年末にかけて下落するパターンが存在する。下落した年は真逆のパターンになる傾向もある。中間選挙が実施された年の日米株の平均的な推移。

内閣改造を受けて、高市総理大臣は昨夜、記者会見し、「腰を据えて政策を着実に検討、実行していただける方を閣僚に選んだ」と強調した。18人の閣僚のうち、木原官房長官や茂木外務大臣、片山財務大臣など主要閣僚8人を留任させた。一方、再入閣した山下法務大臣や日本維新の会の中司規制改革大臣など10人の閣僚を入閣させた。高市総理は起用の理由について「選挙に強く腰を据えて政策を着実に検討・実行してもらえると思える方を閣僚として選んだ」と説明した。秋の臨時国会は来月5日に召集される見通しで、多くの野党が反対する食料品の消費税減税など政権の重要法案が審議される。

外食大手のサンマルクホールディングスはきのう、高級旅館などを運営するカトープレジャーグループからうどんチェーン「つるとんたん」の事業を買収すると発表した。買収総額は128億円。和食業態を強化し、インバウンド需要の取り込みや国内外での出店拡大につなげる考え。

SBIホールディングスはきのう、ポータルサイトを運営する「ライブドア」を買収すると発表した。親会社で株式情報サイトのミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドアの全株式を75億円で取得し、完全子会社化する。ライブドアが運営するニュースサイトなどと連携し、メディア事業を強化したい考え。また、ミンカブにはSBIに加え新たにNTTデータが出資し、3社が連携して金融領域の新サービスを展開する方針。

国内では日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、植田総裁が会見を行う。8月の全国消費者物価指数が発表される。アメリカでは8月の景気先行指数が発表される。

門間さんは、きょう発表の全国の消費者物価指数について注目している。前月の実績は前年比で1．8％で、きょう出る数字も似たような数字になると思う。ただ、それはエネルギー補助金などで抑えられている数字。来月以降、食品の値上げが本格化してくる。日銀の金融政策決定会合について、圷さんは「FOMC後にやや円安ドル高が進んだので、植田総裁の記者会見はタカ派姿勢が強められる可能性はあると思う」などと話した。