- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門間一夫 圷正嗣
全国の気象予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
アメリカの10年債利回りが今週一時5％台に乗せる場面があったが、実体経済や市場には直ちに混乱を引き起こすとは考えていないが、長引くと住宅金利などに影響が出る可能性がある。FEBはきのう値上げに踏切り、追加も見通されているが、長期金利に対してはポジティブに作用する可能性がある。高金利がつづくと企業は体力が試されるという。
為替、債権、商品について伝えた。
きょうは日銀の利上げが確実とみられている。元々半年に1回に利上げが見込まれていたが、この背景には、大幅な景気後退のリスクが低下したことと、世界的なAI需要の強さが上昇したことがあり、警戒を強めるようになったことがある。7月には上振れリスクが大きいとした上で利上げのタイミングペースには中東情勢・AI関連需要・為替の3つが重要となり、リスクを意識して次回以降の会合でしっかり議論すると述べていた。ベッセント財務長官の発言は特に影響していないとみられる。アメリカとの金利差は今やっても縮まらないが、日銀は為替そのものを政策目標にはしておらず、なるべく中立までには早めに持っていきたいと考えているとみられる。どこに中立があるかは日銀自身もよくわからず、銀行貸出のような指標で判断していくつもり。会見については、貴重的な物価が2％を超える上振れリスクに警戒するのかという点と、今後の利上げも金融緩和の度合いの調整なのかという点などに注目。
フィジカルAIでロボットの開発も進んでいるが、経験に基づく人間の技能や暗黙知はデータ化するのが難しいと言われている。技能伝承のための仕組みがデータの収集にも一役買えることが注目され始めている。その現場を取材した。埼玉県の介護施設「こうのすタンポポ翔裕園」は入居者数100人、スタッフも総勢100人ほど。介助作業中に耳元につけているインカムのような機器は、情報伝達以外に小型カメラで視覚情報も得られるという。映像と音声を別の場所で共有できる。司令用のスタッフのパソコンでは同時に複数人の状況を監視し指示を出すこともできる。水分補給一つ取っても入居者によって対応が違い、経験が物を言うのが介護の世界。音声と映像があることで適切な指示が出せるほか、後進の指導にも活用できる。このシステムを開発したのが2024年創業のスタートアップ「ASTER」の山田博之CEO。介護業界で働いていた経験から現場の負担軽減を目指し、3年かけて開発した。遠隔支援システム「ケアカメ」は骨伝導式イヤホンと小型カメラを一体化。導入費用は1台、月に1万円ほど。現在、施設内の介護に利用している段階だが、訪問介護などにも拡大していく予定。将来的にはAIを組み合わせ、さらなる介護サービスの進化につなげる構想もある。
製造業の分野でも技能伝承にテクノロジーを活用した試みが。空き倉庫を改装した建物の中には、この施設を運営するシステム会社USEYAの大子修CEO。製造業向けに在庫管理システムなどを手掛ける中、さらなるDXを後押ししようとシェア工房を始めた。3Dプリンターやレーザーカッターなど最新のデジタル工作機器もあり、1時間1000円から利用できる。この施設の目玉はスマートグラスを使ったシステム。デジタルスキャナーの前でスマートグラスをかけて作業をすると、映像を遠隔で共有できる。この工房に来なくても遠隔で指示をしながらデジタル機器を使ったものづくりができる。いま力を入れているのがスマートグラスを使った技能伝承。「SHUGI（手技）」というシステムは熟練者がスマートグラスをかけ作業中に見えている映像をデータ化した。利用者と熟練者の作業でどの程度のズレがあるかをAIを活用してリアルタイムで表示する。文字でアドバイスを送る機能や進捗度をデータ化し教育に役立てることもできる。製造業のほか飲食店でも導入が進んでいる。さらにはヨーロッパのデジタル技術のコンテスト「XR Awards 2025」でファイナリストに選出されるなど海外からも引き合いがある。「SHUGI」を活用することで教育だけでなく熟練の職人側にもビジネスチャンスがあるという。技能伝承のために収集し蓄積したデータがAIと組み合わさり活用される未来が見え始めている。
どちらのシステムも介護や製造業以外の業界からも引き合いが来ているという。ホスピタリティもデータ化されることで価値を生むかもしれない。将来的にはロボットに移植して、もっと先にはロボットから人間に教えることもあるんじゃないか。
ニューヨーク・タイムズの論評ではトランプ大統領について絶対王政の君主になぞらえて批判・分析している。中世の絶対王政のように、トランプ大統領は自身の政策に批判するメディアやシンクタンクなどを名誉毀損や放送免許の取り消しで脅して厳しく攻撃している。トランプ大統領は「大統領令」を「絶対に服従すべき勅令」のように乱用。さらに同盟国カナダとの制裁関税の激化など、相手をひれ伏させようとする姿勢が社会のウェルビーイングに影響を与えているという批判がある。きょうのパックン視点「Oh，No！（ノー王？）」。
東京都心の現在の状況を伝えた後、台風25号の進路と全国の気象情報を伝えた。
17日カナダのカーニー首相はフランスのストラスブールで開かれたヨーロッパ議会で「カナダと欧州は緊密な協力を通じて戦略的自律性を確保すべき。重要鉱物や国防産業の生産能力など重要分野で協力を深める必要がある」と演説し、EUヨーロッパ連合との関係を包括的に強化する「未来のための同盟」を提唱した。EUとカナダは共に通商面などでアメリカと対立しているが、一方トランプ大統領はEUとカナダの連携に関して「笑い話のようだ」と批判するとともに「敵対行為とみなされれば欧州に対し厳しい関税を課すか貿易を停止する」としている。
17日にヨーロッパ委員会が子どものオンライン上の安全を強化する「EU子ども法案」を発表した。この法案はEU全域で13歳未満のSNS利用を禁止するほか、アカウント開設最低年齢を15歳とした。今後加盟国で構成するEU理事会と欧州議会が法案を審議する。
17日イングランド銀行は政策金利を3.75％に維持すると発表。金利据え置きは6会合連続となっている。ベイリー総裁は「中東情勢による物価や賃金への影響は今のところ限定的」との認識を示したが、「不安定な状況が長引くほど利上げの必要性が高まるだろう」と指摘している。今回の会合では保有資産圧縮（QT）のペースを減速し、超長期債などを売却対象から除外する方針を決定した。長期金利が急速に上昇する中市場への国債供給量を削減する。
19日午前10時からはモーサテサタデーを放送し、今週は第一生命保険の隅野俊亮社長にお金の不安なく人生を過ごすことができるフィナンシャルウェルビーイングの実現を手助けするための取り組みや保険以外の分野に事業を広げる戦略について話を聞く。投資情報の有料配信サービス「モーサテPremium」では明日生配信を行い、株式のリスクやリターンの関係を見極めるための要素・ファクターに注目して日本株の現状を分析し今後を展望する。
門間は「今週木曜日未明にFRB、今日日銀利上げで、来月10月も第4週同じパターン。アメリカの利上げが大事なポイントで、アメリカが利上げとなれば日本も連続で利上げになる事もありえる」、圷は「来月利上げがあったとしても2回目で初回よりはインパクトが小さい。ということはマーケットはアップサイドに向かっていくのではないかと思っています」、パックンは「EUに近づこうとする国も多ければ逆に中国に近づこうとする国もある。それはトランプ大統領がやってきた当たり前の結果でもある」とそれぞれコメントした。