- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 中原みなみ 齋藤陽 松本史雄 奥野一成 劔崎仁 西村絵
オープニング映像。
NY株式、株式先物、ダウの終値、NY原油の終値、ナスダックの終値、為替の経済情報を伝えた。イランのアラグチ外相は、アメリカが要求に応じればホルムズ海峡を開放すると表明。これを受けダウは上昇の勢いをつけた。ホルムズ海峡開放への期待からWTIのNY原油先物価格は2.33％超える下落となった。アメリカ10年国債は一時5.2％台をつける場面もあったが原油安に伴い低下。投資家心理の後押しとなった。個別ではAIアシスタント・コパイロットの刷新を発表したマイクロソフトが上昇するなどAI関連株が相場をけん引した。
アメリカのニューサイト「アクシオス」はトランプ大統領がアンソロピックのアモデイCEOを夕食会に招待し27日夜にホワイトハウスで行う見通し。2人が1対1で会談するのは初めて。アモデイCEOはAI開発を減速させるべきだとの提言を発表している一方、トランプ大統領は消極的発言をしている。
トランプ大統領は（イランの）提案を拒否する。イランはひどく劣勢で海峡開放のために取り引きをしたがっている。われわれはホルムズ海峡を完全に掌握していると述べる。ホルムズ海峡の開放に関するイランの提案を拒否したと明らかにした。イランは米国による海上封鎖の解除などを条件にホルムズ海峡を7日以内に開放すると提案していた。イランのアラグチ外相はトランプ大統領の発言を受け、イランが提示した条件が満たされない限りホルムズ海峡を開放しない考えを示した。
トランプ大統領は現地メディアに対して今週中にイラン側と協議する見通しだと明らかにした。関係者によると、カタールが仲介し早ければ28日にも間接協議が実施される見込みだという。
ホワイトハウスは米中首脳会談の成果文書を公表した。AIのリスクを巡って対話の枠組みを設立したと明らかにした。次回の協議を11月までに開くとしたほか、不測の事態に対応するため連絡チャンネルを開設することで合意した。そのほか双方が関税の引き下げを進めるほか、2027～2028年に中国が石炭を計2000万トン輸入することで一致した。懸案となっていた台湾問題に関する記載はなかった。
アメリカとイランが今週中にも協議する見通し。岡三証券の松本史雄さんはイラン情勢ははっきりとした前向きな動きがみられない。エネルギー価格の上昇を背景にインフレ懸念というのはそれほど長く続かないのではないか。米国の中間選挙の予測市場では上下両院民主党が61％（Polymarketより）。中間選挙以降は国防予算に対して強力なブレーキがかかる可能性がある。トランプ大統領の任期は残り2年、もともとノーベル平和賞に強い意欲を表明していた。今後ウクライナ、ロシアの戦争を停戦させてノーベル平和賞をとりにいく。エネルギー情勢についてはイラン情勢は混乱、ただロシアの安い原油が出てくるのではないかという期待が高まるなどと話した。
為替などの経済情報を伝えた。
三菱UFJ信託銀行の酒井基成氏によると、ドル円予想レンジは156.50～158.50円。ドル円は先週末、日米両政府当局者による円安けん制により大きく下落。調整一巡後は日米の金利差を背景としたドル買い円売りにより上昇する展開を想定している。注目ポイントは円高一服の背景と今後のドル円。9月上旬の円高の背景には大きく2つの期待があった。国内投資家が海外資産から国内資産へ資金を戻すとの期待にある。2つ目は日銀の利上げペースが従来よりも早まるとの期待。この2つが同時に進めばこれまでの円安の構造が変わり相応の円高進行が見込まれる。今回は市場が先回りして織り込んだ部分が大きかったとみている。今回の円安進行については2つの期待が剥落したことなどが要因。8月の対外証券投資統計においては年金基金の動きを反映する信託勘定はネットで2.9兆円の買い越しとなっていた。引き続き国内投資家の円資産回帰につながる動きは確認できていない。日銀は9月の会合で利上げを実施したが追加的なタカ派的な姿勢は示さなかった。そのため次回の日銀の10月会合での利上げの織り込みはそれほど進展していない。それに対しアメリカでは25ベースポイントでの利上げが実施されたことに加えて参加者の中央値では年内に1回の追加利上げが示されている。今後のドル円相場について、レートチェックをしたとの報道もあり介入警戒感はくすぶっている。日米金利差の縮小ペースが緩やかになることが意識されるなかでドル円は日米の金利差の連動が強まるとみているなどと話した。
10年国債の値動きについて伝えた。
株式先物の経済情報を伝えた。
日経平均の予想レンジは65500～66500円。イラン情勢の改善期待が反落するということ。為替も円高進行している。注目ポイントは 日本株の投資論点はインフレから成長へ。高市政権の政策を端的に言うと財政拡張と金融緩和の維持。株式にとっては追い風。日経平均株価が6月に7万円台に達するなど一見好調だったが世界的なAI・半導体関連株の上昇に支えられたもので日本株市場全体の動きを示すTOPIXは全体とてみると停滞している。日米の協調介入後、ベッセント財務長官から適切な金融政策の推進と財政市場安定が要請された。高市政権は今後、内閣支持率への意識、有権者への配慮を行いつつより成長にフォーカスした政策経軸足を移していく可能性が高い。日銀は202612月に1.5％、27年4月に1.75％乗り上げをみている。日本市場は踊り場に入っていく可能性が高い。自動運転などの規制緩和を通じてフィジカルAIの導入に期待が高まってくると日本の成長期待が高まる。これを通じて円高、株高、再建高のトリプル高相場に転じていく可能性もある。2030年ごろからフィジカルAIが本格復旧する可能性が高い。これを前提にすると株式市場も長期的な先行的な将来の期待を織り込む観点から2028年からトリプル高のシナリオを織り込める可能性がある。今後は成長にどう舵を切れるかどうかという政策に注目したいなどと話した。
東京メトロはきのう第三者からの不正アクセスで約5万9000軒のメールアドレスが流出した可能性があると明らかにした。東京メトロによると、20日にメール配信サービスで不具合が起きる。原因を調査したところ、25日に海外からとみられる不正アクセスを確認。メールアドレス以外の会員情報の流出はなく引き続き詳しい被害状況を調査するとしている。
大阪府箕面市できのう、陸上自衛隊による不発弾の撤去が行われた。不発弾はアメリカ製の1トン爆弾で全長180センチ、直径は60センチほど。撤去作業のため現場から半径300メートルの住人約2400人に避難指示が出された。作業は27日正午すぎに終了した。
今週の主な予定について。28日に7月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。29日、アメリカでは9月の消費者信頼感指数が発表される。30日、アメリカでは8月の個人消費支出物価指数が発表される。またマイクロン・テクノロジの決算にも注目。10月1日、国内では日銀短観が発表される。また利上げを決めた9月の日銀金融政策決定会合の主な意見も公表される。2日、アメリカでは9月の雇用統計が発表される。
劔崎仁さんはアメリカの8月の個人消費支出物価指数に注目。今回から3つの項目で算出方法の変更がなされる。具体的にはポートフォリオ・マネジメント投資顧問サービス、コンピューターソフトおよび周辺機器、ホームサービスの3つ。3つの項目の中で特にポートフォリオ・マネジメント投資顧問サービス手数料の変更が重要になってくる。これまでの算出方法では株価と連動してしまっている。株の上昇がPCEデータをかなり押し上げてしまう。今回から雇用のデータを使う。株価の上昇の押上げ効果の多くが剥落する。想定以上に押し下げ効果が大きくなると、トレンドの見え方が変化する。利上げの織り込みが是正される可能性もある。今回思ったより弱く出る可能性もあり得るかもしれないという見方は持っておくべきこと。松本史雄さん注目はマイクロン・テクノロジの決算。決算は良い数字が出るのではないか。AI開発規制に対する議論が高まっている。中国のCXMTがIPOした。マイクロンの先行指標のDRAM8Gbスポット価格が横ばいから足元下落に転じてきている。短期業績は絶好調、ただ先行きは不安が高まっているのが今の状況。今後業績の減速があってもそれは小幅な調整に留まるとの見方が強まってくる必要がある。今の設備投資の主体がハイパースケーラー大手のようにキャッシュフローが潤沢な企業がけん引しているということ。そこまで大きな調整にならないなどと話した。
全国の気象予報を伝えた。
モーサテサーベイの調査は9月25日～27日。インターネット経由で番組出演者31人が対象。今週末の日経平均予想について、予想中央値は66800円。野村アセットマネジメントの石黒英之さんは67200円と予想。金利上昇への警戒と企業業績への期待の綱引き相場が続くも業績期待の方が根強いとしている。松井証券の窪田朋一郎さんは65400円と予想。AIデータセンター投資に対する期待感も金利により頭を抑えられると指摘。今週末のドル円予想について、予想中央値は157.50円。中央値を予想したあおぞら銀行の諸我晃さんは日米通貨当局の円安是正に向けた強い姿勢を受け上値が重い展開だろうと予想している。
今日のテーマはアメリカの利上げは日銀ターミナルレートを押し上げるか。劔崎仁さんは、来年6月まで3か月ごとに0.25％ずつの利上げを行ってターミナルレートは2％と予想している。ドル円レートは日米の実質10年金利差と連動してきた。昨年の夏以降、両者の大きなかい離がみられる。解離幅を日米の実質10年金利差で説明できないドル円レートが日本の2年、10年の金利差と緩やかに連動していることがわかっている。2％に引き上げることで日本の2年、10年の金利差が90から100ベースの程度に縮小するとみている。日銀が5％の円安によって基調的インフレ率が0.1から0.2％程度押し上げられるといった分析を出している。このインパクトが対象であると考えた場合、5％の円高によって基調的なインフレ率は0.1から0.2ポイント押し下げられることになる。基調的インフレ率の決定要因として中長期のインフレ期待が重要。大企業・非製造業の物価全般の見通しが2.1％まで上昇している。ドル円レートが150円程度まで低下、すなわち5％程度の円高が進むということであれば基調的インフレ率の上振れリスクをある程度抑えられる可能性がある。9月に入ってから日銀の利上げの織り込みが進み2年金利が上昇。FRBの利上げの織り込みが進みアメリカの10年金利が5.1％台まで上昇。日米の実質10年金利差と整合的なドル円レートが5.5円上昇してしまうことになった。それで再び157円に戻ってしまった。現在のアメリカの10年金利が継続すると日本の2年10年金利差が75ベースぐらいまで縮小しないとドル円レートが150円前後にはいかないということになる。政策金利を2％以上にする、2年金利が一段と上昇し、その一方で景気減速懸念によって10年金利の上昇が限定的となる状況を作る必要がある。日本の10年金利のタームプレミアムでは0.4％ポイント上昇している。高市政権が積極財政を転換させると日本の10年金利は0.2％ポイント低下する。アメリカの10年金利が5％超えても2％の日銀ターミナルレートでドル円レートを150円前後に誘導できるなどと話した。
農林中金バリューインベストメンツ・奥野一成最高投資責任者が解説する。株式投資や新NISAの普及、近年の株高もあり、一般的な会社員が気づけば純資産1億円以上の富裕層になっていたというケースが増えている。2005年から2023年の純金融資産の増え方をみると、超富裕層が2．93倍で他の層も相対的に増えている。世帯数でみるとアッパーマス層が減っており、貧富の差が拡大しているのがわかる。1世帯あたりでは他の層も1．3倍近くになっており、「いつのまにか富裕層」は表面的な話なのではないか。日本で富裕層という言葉が増えてきたのは時代の転換点で良い傾向。購買力が本当に増えているかをドル建てで換算するとマイナスになってくる。国内にいると資産が増えているが、購買力平価でみると貧しくなっているようにみえる。原因は為替、実質賃金、資産配分の3つ。