オープニング映像。

経済情報を伝えた。

アメリカの金利の動きは、原油高や好調な経済指標を材料に、10年債利回りは5.1％台と、2007年以来の水準まで上がった。

イラン・ペゼシュキアン大統領は、国連総会の一般討論演説で「われわれはテロの被害者」と訴え、アメリカの強硬姿勢を強く非難した。ペゼシュキアン大統領はホルムズ海峡について「われわれを攻撃するために利用させるわけにはいかない」、核開発については「平和的な原子力技術は発展に不可欠」と述べ、対話と外交には応じる用意があると表明した。アメリカとイランは22日に間接的な協議をし、ホルムズ海峡の開口再開について話し合ったもよう。

アメリカの住宅ローン金利は30年固定で7％を超えた。9月18日までの1週間の金利は、前の週から0.15ポイント上昇の7.12％だった。住宅ローン申請件数は1.5％減少。一方、変動金利型の割合が9.8％と拡大した。

FRB・バー理事は23日の公演で「インフレ率を2％に押し下げるには、政策金利のさらなる調整が必要だ」と述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示した。中東情勢の緊迫によるエネルギー価格の上昇や、AIへの投資需要が根強い中、インフレが再加速するリスクが高まっていると指摘。

OECDは23日に公表した経済見通しで、2026年の世界経済の成長率予想を0.1ポイント上方修正し、2.9％とした。中東情勢の混乱に伴う原油価格上昇の影響を受けるも、AI関連投資が成長を支えているとみている。インフレが高止まりするという懸念から、2027年の成長率は従来予想から0.1ポイント下方修正した。

アメリカの9月のPMI速報値は58.4で、およそ5年ぶりの高水準。ユーロ圏のPMIも上昇し、2023年4月以来の水準を記録。S＆Pグローバルは、アメリカでは国内需要、ユーロ圏ではAIや防衛関連が追い風になったとみている。

マクドナルドは23日、フランチャイズ店の設備投資を後押しするため、今後10年間で85億ドル（約1兆3000億円）の資金支援を行う計画を発表した。主力の米市場で売り上げが伸び悩む中、店舗改装・デジタル化促進で競争力を高めたい考えとみられる。しかしこの発表を受け、株価は大幅に下落した。多額のコスト負担が嫌気された形だという。

アメリカで、AIの価格競争が激しさを増している。オープンAIは22日、「GPT6ソル」「GPT6ルナ」を発表、料金を従来モデルの半額に設定した。また、アンソロピックも「クロード・オーパス5.5」を発表、利用コストは従来モデルの4割となっている。また、メタ開発のAIアプリ「ミューズ」が、アップルストアで無料アプリのダウンロード数1位となった。

第一ライフGの上野有輝氏に話を伺う。ナスダックは下落となったが引き続き高値圏での水位となっている。これはAI関連株が牽引しており、半導体や大規模モデルだけでなく、「フィジカルAI」にも注目が集まっているという。フィジカルAIとは、機械やロボットが現実世界を認識し、自律的に動かすためのAI。その代表例が「ヒューマノイド」だが、ゴールドマン・サックスは先月末、この分野の進化や投資拡大を背景に、2035年の販売予測を140万台から650万台に引き上げている。市場規模予測は約1380億ドルと、既存の産業用ロボット市場を大きく上回る。市場としてはどのような企業に注目しているか、アメリカ企業の代表銘柄は、ヒューマノイドを開発する「テスラ」が上げられる。また、アマゾンやウォルマートなど、ロボットを利用する企業にも恩恵が広がるとみられている。アマゾンは、ヒューマノイドなどの物流自動化により、2030年までに営業利益率を2.4％程度押し上げると試算されている。また、ヒューマノイドは1台当たり3000～6000ドル規模の半導体が必要と試算され、幅広い半導体企業にとって新たな需要源となる可能性がある。

その他のマーケット情報を伝えた。

丸紅経済研究所の今村卓氏、ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹氏をゲストに迎える。アメリカの9月PMIが約5年ぶりの高水準となったことについて、尾河氏は「全体として市場予想を上回る強い数字だった、ウォーシュ議長の『アメリカの景気は強い』という発言を裏付ける結果となった」と語った。しばらくはインフレ圧力と金利上昇圧力が続きそうかという質問には「供給の方の制約が遅れているということで、市場も年内の追加利上げを8割方織り込んできているという状況になってきてる」と話した。

為替など経済情報を伝えた。

ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんのきょうのドル円予想レンジは、157.70円～158.60円。注目ポイントは、円安は終わったのか？。ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんは、「当面は直近でつけた高値の164円あたりを大きく超えることはないのかなと予想している。一方で、一時的には150円を下回る局面もあり得るかもしれないと思っている。長期的に見た場合に、ドル円が円高トレンドの方に転換したというふうには言い難いと思っている。4-6月期のGDPをみても、個人消費と設備投資が牽引しているということで内需の強さがみてとれる。一方で、日本はアメリカに比べて経済の足腰が弱くて、市場で予想されている2％超までの早期利上げというのはやや難しいと思う」などとコメントした。

10年国債の動きを伝えた。

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23日の世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。

野村アセットマネジメント・鈴木皓太氏によるきょうの日経平均予想レンジは、65400円～66400円。日本の連休中の海外市場は半導体株を中心に上昇した。その流れを受、本日の日経平均は堅調にスタートするが、米国中心に金利が不安定なため上昇一巡後は方向感の出にくい展開になると予想する。

きょうの注目ポイントは「日米同時利上げで株は…」。9月は日銀、FRB、ECBが揃って利上げを実施し株価の先行きに不安が生じてもおかしくないが、この懸念は杞憂に終わるだろう。日本は中立金利の真ん中に向かっており、金融緩和の度合いを緩める段階の利上げ。米国は政策金利が中立金利をやや上回る水準でユーロ圏は上限付近に位置しているが、2022年以降の利上げ局面にあった中立金利を大きく上回る引き締め的な水準ではない。FOMCのドットチャートでは中央値であと1回0．25ポイントの追加的な利上げが示唆されたが、中立金利を大きく超えることは予想されていない。今後の利上げが政策金利の微調整にとどまれば、金融政策によって金利が大きく動く可能性は低く、業績見通しが大きく変化して株価調整を余儀なくされるリスクは小さい。加えて足元の業績見通しが過去と比べて強いことも重要。TOPIX、S＆P500、STOXX欧州600のEPS成長率をみると、2026年の高い伸びのあと27年は減速するものの28年には過去平均を上回る伸びが予想されている。背景にはAI関連需要による押し上げや上向きの景気動向などがある。この先も業績が堅調であれば、業績をベースに価格が形成される株価も堅調に推移しやすい。

国連総会に出席するためアメリカ・ニューヨークを訪れていた高市総理は現地で会見を行い、日米首脳会談で同盟の強さを示すことができたなどと成果を強調した。日米首脳会談では中国を念頭に経済安全保障分野で日米が緊密に連携する方針で一致したとしている。また臨時国会で消費税減税関連法案など「国民に身近な法整備で結果を出していく」と意欲を示した。会見に先立ち行った国連総会での一般討論演説では、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持や発展に貢献する」と強調した。ICCについて一貫して支持しているとの立場を表明した。