日立レールはオーストリア連邦鉄道から次世代の信号システムを受注したと発表した。30年間の長期契約で契約額は13億ユーロだという。日立は運行システムに事業領域を広げていて開発から保守サービスまで手掛ける方針。

「アメリカ8月新築住宅販売件数」などのきょうの予定を伝えた。

ドイツの9月Ifo景況感指数について今村は「ドイツ経済は政治と異なりかなり成長軌道に戻ってきている。有権者の不満が強く、景気の良さが実感されていない」、アメリカの8月新築住宅販売件数について尾河は「中古住宅販売は6月以来の400万件割になっている」などとコメントした。

全国の気象予報を伝えた。

経済情報を伝えた。

ニューヨークから中継で伝える。金利高と株高は両立するかについて、第一ライフGの上野は「通常金利上昇は株式上昇にとって逆風。今回の金利上昇は財政懸念だけでなく、堅調なGDP成長やAI投資の拡大など経済活動そのものの強さも背景にある」などとコメントした。S＆P500のROEは過去最高水準の24％となり、PERは理論上21倍近辺が妥当と試算している（ゴールドマン・サックス）。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

きょうのテーマは「米中首脳会談。成果はあるか」。5月に行われた会談に続き2回目となる。今村さんは「5月の会談の成果である米中の貿易休戦の継続と通商合意の積み増しが期待できそう。トランプ氏は中間選挙が迫っていて苦戦している、習氏は自身の4期目がかかる来年秋の中国共産党・第21回党大会が視野に入ってきている。双方とも貿易戦争の再燃は避け、通商合意で特典を得たいという考えでは一致していると思う。中国は大豆などアメリカ産農産物の購入額の拡大や、5月に発表したボーイング製の航空機200機の購入の具体的な条件の明示、アメリカ企業向けのレアアースの輸出許可の発給迅速化などを発表する可能性が高そうと言われている。5月の会談で設置した貿易委員会を通じて米中双方の関税引き下げもありうると思う。率直に言えば成果は乏しい。それでも昨年トランプ氏が仕掛けて報復の応酬になってしまった貿易戦争は両方ともこりごりなので、双方とも“休戦が続くだけでもマシ”という認識を共有していると思う。5月の会談では習氏が『建設的な戦略的安定関係』という枠組みを提示し、トランプ氏が同意した状態。いまはこれを続けることが得策、そのために米中首脳が対面で会うことが何より最大の成果となってくると思う」などと話した。

米中が今回、新たな議題に取り組む可能性について今村さんは「2つありそう。1つはAIの危機管理。5月の会談ではAI対応をすることになったが、その後の進展がない。ところが最近になってAIの危機管理が議題になる可能性が急浮上してきた。きっかけはアンソロピックのCEOによる『AI脅威論』。アモディCEOはAIの開発ペースの減速と中国の台頭への危機感を主張したため。中国は当然猛反発。一方でサイバー攻撃や政治の不安定化、軍事衝突などAIがもたらす危険性への懸念は中国もあるため、20日にアメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副総理が開いた閣僚級協議では、アメリカがAIに関する事故や安全保障上の脅威の情報を連絡するホットラインの仕組みを提案した。アメリカの関係者にはAIがもたらすリスクがAI開発で首位と2位のアメリカと中国共通の基盤を形成できるのではないかという期待もある。ただ、中国のアメリカへの警戒心が高く、今回は議論の着手にとどまるのではないかと思う。とはいえ、米中ではAIの競争を続けながら管理は協力するという棲み分けに向けて対話が進む可能性は今回考えられる。日本にも関係するので注目すべき」などと話した。

米中首脳会談でもう一つ上がりそうな議題について今村さんは「国連総会でも出ているが、イラン問題です。9月16日にイランのアラグチ外相が中国を訪問し王毅外相と会談した。両外相は2国間の関係だけではなくイラン戦争のホルムズ海峡問題、エネルギーのサプライチェーンの問題もどうするか話し合った模様で、そこから1週間後に米中首脳会談なんです。イランとアメリカの停戦協議はいま停滞している。ここに新たに中国が仲介役となり動きが出てくるのではないかという観測が一部出てきている。しかし具体的な進展の可能性は低いとみられている。中国もエネルギー確保は重要だし、ホルムズ海峡の封鎖やイラン戦争が早く終わってほしいという立場。それ以上にアメリカに対する中国の優位を意識するきっかけになる可能性がある。習氏は以前からアメリカが衰退に向かいつつある国だという認識を持っている様子で、首脳会談でトランプ氏がイランとの戦争に関して中国に『仲介してくれ』ということを言ってくるなら、習氏はますます『アメリカは衰退している』という確信を高めると思われる。それだけでも中国には大きな成果。その先は台湾問題につながっており、アメリカに台湾問題に関する政策変更を強く求めてくる可能性もある。すでにアメリカから台湾への武器輸出に関しては交渉カードにするということでアメリカの政策変更が一部行われてしまっている。それが今回の首脳会談でさらにもう一歩踏み出していくことになると、日米首脳会談で日米同名の強さを確認したとか、中国に関する認識をすり合わせたということが本当に成果になっているのか？と疑われることとなる。その面でも米中首脳会談は非情に大事」などと話した。

篠原裕明さんが、「内閣」について解説。日本国憲法では、行政権は総理個人ではなく内閣に属することが定められている。政府としての意思決定は閣僚の全会一致が必要となり、一人でも反対すれば閣議決定ができなくなるという。一方、総理は、反発する大臣を罷免することができるなど、制度上の権限の強さも持つ。安倍内閣で公開された閣議室の映像を紹介した。閣議室には閣僚以外の官僚などが入れず、官房副長官・内閣法制局長官計4人が閣議の議事進行を補佐するという。閣議室では事前に調整を済ませた案件を扱うためほとんど議論が行われず、書類にサインをして十数分で行われることが多いという。高市内閣改造後の初閣議では、内閣総理大臣臨時代理の指定順位が決定した。高市内閣には副総理がいないため、木原官房長官が指定順位1位となっている。臨時代理の指定順位を定める背景には、2000年、小渕総理が脳梗塞で倒れた出来事が背景にあるという。また、初閣議では毎回、天皇陛下への内奏の内容やその際の陛下の発言を外部に漏らしたり、部下の訓示に引用したりしないようにという注意が出される。これは、1973年の増原内奏問題が背景にある。当時の増原防衛庁長官は、昭和天皇に内奏後、「天皇陛下から『防衛力が大きいとは思えない』とお言葉をいただいた」と発言し、天皇の政治利用として問題となったという。皇居で行われる認証式では、国務大臣としてのみで具体的な認証は行われていない。篠原さんは「国会などで『私の所管外』と答弁する大臣がいますよね。でも、宮中では国務大臣として認証されているわけで、国務大臣という初心に戻り、良い意味での領空侵犯をしてほしいものです。それくらいの重い責任のある立場と言いたい」などと話した。

12日、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、人工知能業界が協調して、最先端のAI開発を減速すべきと呼びかけた。日本経済新聞社の村山恵一さんは、「AI能力の向上は早いペースで進んでいます。オープンAIは、約1万体のAIエージェントを使い、90年以上未解決の数学の難問を解いたと発表しました。ただ、高い能力はリスクと隣合わせで、AIが隔離環境を破り他社システムに侵入する事象が起きています。アモデイ氏は、リスク対策の時間を確保するため、AIの能力向上ペースを落とす必要があると訴えているわけです。AIには同時に悪用の恐れがあり、アンソロピックの報告書では生物兵器やミサイルの開発などを試みた事例も複数あり、大きな混乱や惨事を招きかねません。AIの性能追及と安全対策のバランスは、古く新しいテーマと言えます。2023年のオープンAIのアルトマンCEOの解任騒動は、開発や事業拡大が優先され、リスク管理不足を問題視されたことがきっかけでした。その後も、AI業界ではリスク管理について反発して去る開発者が跡を絶たず、オープンAIを経てアンソロピックを退社したジェイコブ・コクソン氏も『どちらの会社も責任ある行動をとっていない』と投稿しています。アモデイ氏の提案にはアルトマン氏やイーロン・マスク氏も賛同を表明しています。アモデイ氏の提案では、開発速度の調整『ペーシング』に3ステップがありますが、国際連携のハードルが高そうです。アメリカのトランプ大統領は、AI開発の減速は中国を利するだけとしており、アモデイ氏との立場の違いが大きいと言えるでしょう。アメリカで開かれたG20のイノベーション担当会議では、AIなど技術革新の促進に向けた政策や規則のあり方を示す『カロライナ原則』が採択されました。一方、中国では『世界AI協力機構』を設立し、影響力の拡大を目指すなどアメリカへの対抗心を隠していません。24日の米中首脳会談の内容が注目されますが、AI開発の減速に向けて主要国が歩み寄るシナリオは、そう簡単に描きにくい現実があるように思います。が、現状のままでは許されず、有益なAI活用は的確なリスク対策があってこそ実現するものです」などと話した。（日経電子版）

全国の天気予報を伝えた。昨日の夜、日本の南で台風26号が発生。来週前半は強い勢力で沖縄に接近予定。

24日の米中首脳会談を前に中国の習近平国家主席がさきほど、アメリカ・ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した。24日の首脳会談では米中関係の安定化に向け、5月に合意した「建設的戦略安定関係」を確認する見通しだが、AIのリスク管理・中国によるレアアース輸出規制緩和・貿易問題などで一定の成果があげられるのかが焦点。24日に開く夕食会にはテスラ・マスクCEO、エヌビディア・フアンCEO、オープンAI・アルトマンCEOなど企業トップが多数参加予定。11月の中間選挙を前に支持率の低迷に悩むトランプ大統領は一連の日程を通じ外交手腕を強くアピールする狙いがありそう。

アメリカのルビオ国務長官は23日、ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談した。ウクライナ情勢や米露関係について協議したというが、詳しい内容は明らかになっていない。ルビオ長官は12月に南部フロリダ州で開催するG20首脳会議にプーチン大統領を招待したと明らかにしたうえで、ロシア側が招待に応じれば対面による米露首脳会談が実現する可能性があるとの見方を示した。

「モーサテプレミアム」のお知らせ。

11月のアメリカの中間選挙が近づいてきた。今村卓が「情勢は共和党に一層厳しくなっていますね。奇抜な政策に活路を求めようとする動きが強まってくる恐れが出てきている」などとコメントした。習近平国家主席とトランプ大統領と話をしている現在の映像を紹介。円高トレンドに変わったとはまだ言えない状況。尾河眞樹が「財政問題はまだ終わったわけではないので、今後どういうふうにしていくのかが注目」などとコメントした。