「9月の月例経済報告発表」など、今日の予定を伝えた。

オーストラリア中銀の政策金利発表について、西濱さんは「市場でも利上げに追い込まれていると予想され、豪ドル相場は強含んでいます。一番顕著なのが豪ドルは13年ぶりの高値で、足元のインフレ率が高止まりになっています。伝統的にオーストラリアは四半期のインフレ率を発表していましたが、昨年から月次を発表するようになりました。新基準では、直近で原油高の一服の影響で伸びが鈍化しましたが、コアインフレ率の伸びが加速し、インフレ目標を上回っています。ブロック総裁のタカ派発言を繰り返し、仮に利上げを繰り返せば今年4回目となります。ブロック総裁の発言により、豪ドル相場が大きく触れると考えます」などと話した。日銀の7月会合の議事要旨発表について、井野さんは「昨日、8月の企業向けサービス価格が発表されました。前年比＋3.7％と加速していて、日銀委員から指摘があるように、物流費の上昇が続いているようです。金曜日の閣僚の発言などもあり、日銀の早期の利上げ期待も強まり、マーケットでは4割程度、10月の利上げを織り込んでいます。個人的には連続利上げに距離を感じますが、アメリカが10月の利上げをさらに織り込んでいるので、今後日銀のコミュニケーションも変わってくるのでは」などと話した。

全国の気象情報を伝えた。

経済情報を伝えた。

米国みずほ証券の内田伊織さんは「コストコの6－8月期決算では、売上高と調整後EPSが市場予想を上回りました。関税還付金による業績の押し上げが見られた他、このような一時的な影響を除いても、既存店売上高や有料会員数の伸びが堅調だったことなどから、総じて良好な決算だったと考えます。9月のミシガン大学消費者信頼感指数は48.1と4か月ぶりの低水準となるなど、インフレ加速が消費欲を減退させている一面が引き続き見られます。そうした中でコストコが堅調な業績を示した背景には、店舗内の割安なセルフ式ガソリンスタンドの需要などが挙げられます。消費者の節約志向が追い風となり、ロン・バクリスCEOは『燃料事業は記録的な年だった』と語っています。米国みずほ証券では、コストコの今後について、3億ドル以上の関税還付金が市場シェア拡大に貢献する可能性があることなどが業績の明るい材料と考えています」などと話した。コストコの株価を伝えた。

経済情報を伝えた。

9月24日の米中首脳会談について、西濱さんは「一般的に成果のない会談と言われていますが、中国としては大国としての印象づけに成功したのでは。来年1月10日まで貿易休戦で合意しました。しかし、レアアースなどについては解決してはいません。市場が注目するのは、レアアース、AI半導体を巡る技術競争、台湾やイランを含む安全保障問題の3点があると思います。今回、習近平さんは『米中は共にAI大国だ』と対話を継続する考えを示しましたが、輸出規制は別の問題にあり、トランプさんやアメリカの動きが半導体株を左右する材料にまだまだなりそうですね。依然として台湾は米中の大きな火種であることが変わりなく、経済面では休戦を維持するも、安全保障面では深い溝があり、今後も続くでしょう。今回の会談ではイラン情勢にも言及したそうですが、具体的な内容が明らかになっていません。米中はそれぞれの分野で競争しつつ、イラン情勢などの分野では一致し、全面対立を避ける一因になっているのでは。ただ、日本として無視できないのは、トランプさんが『アメリカと中国は第二次世界大戦で日本と戦った同盟国』と発言しているんですね。これは拡大解釈すると中国に勢いを与えかねない発言なので非常に重要」などと話した。

中国では、習近平政権が製造業の高度化を進めてきた。その代表が、政府自らが投資家となり成長産業を育てる「合肥モデル」。中国・安徽省 合肥市で行われた製造業の展示会では、自動車大手のフォルクスワーゲンの展示がされていた。フォルクスワーゲンは、2020年にEV事業を本格化し、合肥市に研究開発拠点などを開設し、累計35億ユーロ（約6300億円）以上を投資しているという。海外企業が合肥市に着目する背景には、長年力を入れてきた企業の育成がある。合肥市は、補助金に加え、政府が投資家となり成長が期待される企業を育成しており、こういった戦略を「合肥モデル」と言う。7月に上海証券取引所に上場したCXMTは、DRAMの新たな量産技術を発表した。液晶パネルを手掛けるBOEも、2008年に合肥市が175億元（約4100億円）で工場を誘致し、出荷量で世界最大手となった。合肥市では、このように先端産業の集積が進む。EV振興のNIOは、経営難のとき、合肥市などの政府企業が70億元（約1650億円）を投資し、工場などを移転したという。NIOは、合肥市内の工場がある産業団地に19社が進出し、安徽省内の取引企業は180社を超えるという。

中国の「合肥モデル」とは、政府が投資し、企業が合肥市で成長し、政府がそのリターンを再び投資するサイクルで、2005年に就任した合肥市の孫金龍書記の戦略「工業立市」がきっかけとなっている。岡三証券の曹昭仁さんは「合肥モデルは、川上から川下まで一連したサプライチェーンを誘致した点に特徴があり、すべての地域が同様に成功するとは限りませんが応用は可能と考えられます。一般として、地方政府が将来性のある企業や技術を見極めるのは決して簡単ではなく、合肥モデルでも損失を出した投資案件もあります。しかし、7月に半導体CXMTが上海証券取引所に上場し、合肥市の保有株式が評価額1.3兆元（約30兆円）となりました。合肥モデルは成功の利益で失敗の損失を吸収・相殺するポートフォリオを構築するのが強みでしょう。供給力の強化では一定の成果が出ており、生産・輸出が際立っています。一方、各地方で同じ産業・企業を支援し、生産能力が需要を上回る価格競争が激しくなり、過当競争『内巻』につながった可能性は否定できません。ただ、ハイテク製造業の生産・輸出主導は今後も変わらないでしょうし、成長率は通年4.5％程度と予想しています。今年始まった第15次5カ年計画で、新興産業や未来産業の支援は今後も拡充される見通しです。また、内需については6分野のインフラ投資を強化し、雇用や所得を安定させる政策が中心となる見通しです」などと話した。今日の午前7時8分頃、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信する。

2016年、4つの運用会社が統合し、「アセットマネジメントOne」が誕生した。アセットマネジメントOneの杉原規之社長に、成長戦略などについてインタビュー。アセットマネジメントOneは、統合以来最も注力したのは運用力の強化で、今後もマザーマーケットの更なる強化を目指すとしている。しかし、時代は新NISAのスタートにより、低コストのインデックスファンドが急速に拡大した。杉原さんは「ある程度貯蓄から資産形成が進むと、達成したい目的も異なる。単一の商品だけでなくいかに組み合わせ、一人一人にとっての最適なポートフォリオにしていくのが大きなポイント」などと話した。また、アセットマネジメントOneは、基本設計にAIをビジネスにビルトインしていく方針で、シンガポールの新興AI企業に数億円程度出資し、資本業務提携を結んだ。今後、AIが資産運用の中枢を担うという。杉原さんは、次の10年について、杉原さんはマザーマーケットの運用力を成長投資のプラットフォームにしていくことや、プライベート・パブリックの2つの市場をつなぐ役割を果たすことなど目標を語った。

東京・渋谷の映像を背景に、気象情報を伝えた。

28日、半導体大手「AMD」は、AI新興「ワールドラボ」を1.3兆円で買収すると発表した。ワールドラボは、3次元空間を生成し、物理現象をシミュレーションする「世界モデル」を開発しており、「AIのゴッドマザー」の異名を持つフェイフェイ・リー教授が創業した。AMDは、ロボットや産業用機械を組み合わせたフィジカルAIの開発に、ワールドラボの技術を活用するとしており、リー教授をAMDのチーフサイエンティストに起用するという。

28日、アメリカのトランプ大統領は、アイオワ州に国内最大級の製鉄所を建設する計画を発表した。エッサール・グループ傘下の鉄鋼企業で、150億ドル（約2兆4000億円）を投資し、2030年に生産を開始するという。アイオワ州は、11月の中間選挙で激戦区になると見込まれ、巨額の投資を約束することで有権者の支持獲得につなげる考えだという。

28日、イーロン・マスク氏が率いるスペースXは、世界最大のロケット「スターシップ」を打ち上げ、初めて地球の周回軌道に投入した。機体は人工衛星などが周回する軌道に達し、約3時間後に海面に着水した。全長124メートルの大型宇宙船が、本格運用に向け前進した。

今日20時から、「モーサテプレミアム」でセミナーを開催。高市政権の掲げる戦略17分野への投資の中で、今注目するべき動きを解説する。詳細は番組HPにて。

トランプ大統領について、西濱さんは「アメリカ中間選挙までは選挙を意識せざるを得ないですよね。ただ、中間選挙が終わったらイラン情勢がまたどう動くのかがなかなか読めないですし、来年1月以降の中国との関係も読めませんし、また市場がそれで左右されるかが要注意です」などと話した。円相場について、井野さんは「金融政策や財政政策の市場の見方と実際のギャップが円安につながっているんだと思います。が、そのギャップを政策をする側が踏みに行くってアクションが強まるのがありえるんじゃないかと思いますし、それが先週起きた一連の会合の成果なのでは。なので、今日も閣議後の会見もあると思うので見ていきたいです」などと話した。株式先物の値動きを伝えた。