- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 阪上亮太 入村隆秀 宮本剛
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。
アメリカの長期金利が低下に転じたこと、AI需要への期待感からナスダックとS＆P500は最高値を更新。前日に約24年ぶりの高値をつけた10年国債は原油価格が落ち着きをみせ金利の低下につながった。NY株式市場ではキャタピラーやウォルマートなどが堅調に推移した。AI需要をめぐる強気な見方がハイテク株を押し上げた。2028年の売上高見通しを引き上げた半導体のマーベルテクノロジーが5.8％高となったほか供給を大幅に増やす方針のAMDも株価を上げた。S＆P500は約2ヶ月ぶりの最高値更新。アルファベット傘下のグーグルと大規模な電力供給で契約したコンステレーションエナジーが12％急伸するなどハイテクから公益セクターへ買いが広がる流れとなった。
IMF（国際通貨基金）が国際金融安定報告書の一部を公表。ヘッジファンドの総資産は2026年初時点では13兆ドルで2013年に比べて3倍超。「リスクに対する制約が少ないことから相場悪化などの場合は影響が増幅する可能性がある」と警鐘を鳴らした。各国当局に対してヘッジファンド監視の強化を求めた。
ロイター通信によると、サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相は「紅海沿岸の石油輸出拠点ヤンブーに通じる東西パイプラインは稼働している」と明らかにした。送油量は6日朝時点で５８０万バレルに達したとされる。一部メディアがサウジ東西パイプラインの停止を伝えていたが、これを否定する形。
アメリカの商務省が発表した8月の貿易統計（前月比）によると、貿易赤字1056億ドル（+13.7％）。赤字額の拡大は2カ月連続。輸出は+1.4％、輸入+4.3％。半導体や石油製品の輸入が増加した。
ブルームバーグ通信は「中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が来年予定されているIPO（新規株式公開）を前に当初の目標を超える約1.9兆円を確保する見通し」と報じた。テンセントや中国電池メーカーが出資の可能性がある。最終決定ではなく条件変更の可能性もある。
グーグルを傘下に抱えるアルファベットが「アメリカ最大の原子力発電事業者のコンステレーション・エナジーから原子力発電による電力を20年間購入する契約を締結した」と発表。対象となるのはコンステレーション・エナジーが43億ドル（約6800億円）を投じて設備増強し創出する890メガワットの電力で2028年にも供給される見込み。ハイテク各社による電力確保の競争が激しくなっている。
アメリカのメディア大手「パラマウント・スカイダンス」は「同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収が完了した」と発表。両者の映画スタジオ、テレビ放送などを抱える巨大複合メディア企業・新会社「スカイダンス」が誕生。動画配信の会員は2億人超。
東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。6日の相場はナスダックとS＆P500が最高値を更新するなど堅調な動きだった。原油先物相場の下落を受けてインフレ圧力が一段と後退するとの見方が広がり、市場に安心感をもたらした。これに伴い高止まりしていた10年債利回りが低下に転じた。公益セクターが3％の上昇。グーグルと原子力発電の契約を結んだコンステレーション・エナジー休止にしたほか、アメリカのエネルギー省が前の日、原子力発電分野での融資計画を発表したことで電力会社のビストラの10％上昇した。マイクロソフトは7日に開発者向けイベントを行うが、そこで発表される見通しのAIを搭載したパソコン端末に期待が集まり、このところの株価の上昇に繋がっている。四半期あたり450億から500億ドル超のマイクロソフト全体の設備投資負担が大幅に和らぐとの見方もでている。一方で、マイクロソフトの基本ソフト・ウィンドウズのPCメーカー向けライセンスは20％台前半の減収が見込まれる。
金利、商品、押収株式、株式先物の値動きを伝えた。
三菱UFJアセットマネジメントの入村隆秀さん、シティグループ証券の阪上亮太さんを紹介した。阪上さんは米長期金利について「アメリカの長期金利、だいぶ上昇余地が限定的になってきた。ここまでは実質金利が上がっている。理屈からすると金融引き締めの観測が強まる時か景気が強い時か財政悪化懸念がある時。FRBが利上げをしたがインフレ落ち着いてきているので利上げを急ぐ環境ではない。3％の実質金利を正当化するほど経済が強いわけではない。財政に関しても中間選挙後、民主党が勝つようなことがあると財政拡張できない。長期金利はピークかなと思う」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎氏のドル円予想レンジは、157.50～158.60円。注目ポイントは「ドル円と金利差の関係に変化の兆し？」。9月以降、日米の長期実質金利差の連動がやや戻ってきた印象で、直近1年間程度は従来の関係から外れて動く局面が目立っていたが、直近1ヶ月は金利差に沿ってドル円が動いているという。これまで関係性が崩れていた要因の1つが、日本の金利上昇の中身。通常、日本の金利上昇は日米金利差の縮小を通じて円高要因になるが、財政不安を背景とした悪い金利上昇は、円の信認低下を伴い、金利上昇と円安が同時に進むことがある。このため、単純な金利差ではドル円の動きを説明しにくくなったとのこと。長短金利を見ると傾向に変化が現れていて、これまで30年債利回りなど財政懸念を反映しやすい超長期ゾーンの上昇が目立っていたが、足元では金融政策を反映する2年債利回りが大きくなっている。日米ともに今後の追加利上げへの思惑が金利を動かしており、金融政策期待が相場の前面に出てきているという。以前より金利差の注目度は高まったが、財政懸念が払拭されたわけではない。今後は金利の上下だけではなく、金融政策期待による上昇なのか、財政懸念による上昇なのか中身を見極めることが重要とのこと。
10年国債の値動きについて伝えた。
世界の株価、株式先物を伝えた。
きょうの株価の見通しは、シティグループ証券の阪上亮太氏。日経平均予想レンジは70500円～72000円。注目ポイントは「年末に向けては業績相場に」。直近はファンダメンタルズが株価に反映されにくくなっており、業績が悪い銘柄の方が良い銘柄よりも株価パフォーマンスが低くなっているという。反映されにくくなった要因は2つ、1つ目はAI・半導体関連の銘柄が、4～6月期に業績予想を超えて株式リターンが上がった反動で、7月以降は調整する動きになったため、業績予想は高いが株価が下がっている状態になったこと。2つ目は長期金利の上昇が、低PBR株などのバリュー株に追い風となったこと。今後は好業績の銘柄が再び買われるようになる可能性が高いという。財政悪化懸念はくすぶっているが、税収の上振れもあって財政は必ずしも悪くはなく、来年度の予算においても新規の国債発行はそこまで膨らまない見込みとのこと。ハイテクや資本財、不動産などに注目できるという。
企業を狙った不正アクセスにより、個人情報の流出が相次いでいる。GMOリサーチ＆AIは、アンケートサイトが不正アクセスを受け、最大約95万人分の個人情報が流出したと発表した。会員が保有するポイント286万円分が勝手に交換される被害も確認されている。また、ミスターマックス・ホールディングスも、オンラインストア会員のメールアドレスなど最大173万人分が漏えいした可能性があると公表した。情報を悪用した被害は確認されていないものの、なりすましメールに注意するよう呼びかけている。
2026年のノーベル物理学賞が、米ウィスコンシン大学マディソン校のフランシス・ハルツェン教授に授与された。南極で素粒子ニュートリノを観測する国際共同研究「アイスキューブ」を率い、極めて高いエネルギーのニュートリノを発見したことなどが評価された。アイスキューブは2012年に高エネルギーニュートリノの検出に成功し、2018年には発生した天体を特定した。
スズキは、軽乗用車初のEV「e SKY」を11月16日に発売すると発表した。価格は212万円からで、国の補助金を活用すると実質約155万円から購入できる。一回の充電で走れる距離は310キロメートルと国産の軽EVとしては最長クラスで、5分間の急速充電で約50キロメートルの走行が可能。